2019 Fiscal Year Research-status Report
法学分野における議論教育の手法としてのアカデミック・ディベートの活用に関する研究
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17K18541
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青沼 智 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (50306411)
久保 健治 九州大学, 言語文化研究院, 学術研究者 (90818361)
曽野 裕夫 北海道大学, 法学研究科, 教授 (60272936)
蓮見 二郎 九州大学, 法学研究院, 准教授 (40532437)
八田 卓也 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40272413)
師岡 淳也 立教大学, 異文化コミュニケーション学部, 准教授 (50409918)
矢野 善郎 中央大学, 文学部, 教授 (70282548)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2021-03-31
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| Keywords | ディベート / 議論学 / 法学教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
７／２７北海道大学で研究会を開催し、研究分担者全員及び研究協力者尾下悠希が参加し、本研究のさしあたりの目標である(1)アカデミック・ディベート類似の他の教育手法との比較(2)法学専門教育に資するディベート・フォーマットの作成に関して、各自の研究の進展について報告した。
３／１５には第６回ディベート国際教育研究会大会（九州大学での開催が予定されていたがオンライン開催となった）において、「法学専門教育とアカデミック・ディベート」と題するパネルを立ち上げた。同パネルでは、 メリット・デメリットの比較に焦点を当てることが多い政策論題に関するアカデミック・ディベートと、法学専門教育において養成が期待されるスキル（(i)規範命題・定義命題の具体化と(ii)一般命題の具体的事例への包摂（当てはめ）の共通性と異質性を踏まえた上で、アカデミック・ディベートを法学専門教育に役立てるための課題を検討するため、研究分担者青沼、八田、研究代表者角松及び研究協力者尾下が以下の報告を行った。
(1)青沼智（国際基督教大学教養学部教授）「アカデミック・ディベートと法解釈論 -命題充当性（topicality）議論の日米比較」(2)八田卓也（神戸大学大学院法学研究科教授）「事例ディベートを通じた法学(民事訴訟法)少人数教育」(3) 角松生史(神戸大学大学院法学研究科教授）／尾下悠希（神戸大学大学院法学研究科博士前期課程）「法律事例ディベートの実験－最高裁判例を素材に」
また上記研究会において、研究分担者久保健治および師岡淳也もそれぞれ報告(久保は共同報告）を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」欄に記載したように、本研究のさしあたりの目標である(1)アカデミック・ディベート類似の他の教育手法との比較(2)法学専門教育に資するディベート・フォーマットの作成に向けて、研究を順調に進展させている。
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| Strategy for Future Research Activity |
共同研究会の開催を経て、８月にe-conferenceでの開催が予定されている第６回議論学国際会議における報告に向けて、さしあたりの研究成果の取りまとめをめざす。また、法学専門教育の現場におけるディベートの試行も重ねていく。
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| Causes of Carryover |
本研究の研究成果を2020年8月に千葉県で開催が予定されていた第6回議論学国際会議にで発表することにしたため、同会議への旅費に充てるため本年度の利用額の節減に努めた。また、本年3月に九州大学での開催が予定されていたディベート教育国際研究会がオンライン開催となり、予定していた旅費が支出されなくなったことで、残額が生じた。
しかし、上記議論学国際会議はe-conferenceとなることになったため、残額をどのように使用するかについては、COVID-19の状況を見た上で今後検討する。
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