2020 Fiscal Year Research-status Report
非触法ぺドファイル(小児性愛者)の社会学的研究：承認論の臨界を問い直す
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17K18588
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| Research Institution | Aichi University |
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Principal Investigator |
湯川 やよい 愛知大学, 文学部, 准教授 (20723365)
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2017-06-30 – 2022-03-31
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| Keywords | ジェンダー / セクシュアリティ / ペドファイル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、非触法ペドファイル（子どもを性的な対象とする小児性愛者のうち、性加害を実行したことがない人々）の実態を、当事者の語りから読み解く仮説生
成型の研究である。2020年度は、主に以下３点を行った：（１）インフォ―マントとのラポール関係の修復の試みを含む継続調査（国内調査）、（２）取得済データ（国内調査分）の分析、（３）表象研究（クィア研究領域）に範囲を広げた文献研究。
（１）に関しては、初年度より継続調査を行ってきたインフォーマントのうち音信不通が続く重要ケース（２名）に対して複数回のアクセス（メール、手紙、関係者を介したアクセスなど）を数か月間にわたり試みたものの、結果として調査関係の回復に至ることができなかった（1名については何らかの理由に基づく信頼関係の喪失、１名についてはインフォーマント側の心身不調が主たる理由として予想される）。そのほかの重要事例については、ライフステージ変化を経験したインフォーマントに対する限定的な継続調査（オンライン）を行うことができた。（２）と（３）に関しては、これまでの診断文化論の枠組みからより広範な「批判的な社会学」領域全般の理論研究のレビューをおこなったうえで、2019年度までの取得データ（特に、これまで十分に検討できなかった異性愛指向当事者のデータ）を中心に考察した。主たる成果としては、取得当初「オフレコ」扱いであったデータについて、その後の調査を通して条件付きでの使用許可を得らえたことにより分析の幅が広がり、成果発表につなげられたことである。
上記の作業に基づき、学齢期のセクシュアリティ自認と周囲とのかかわりを主たるテーマとした暫定的仮説をまとめ、海外学会報告（2021年2月）を行い、関連研究者よりフィードバックを得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
進捗の遅れの主たる理由は、昨年度に続きCOVID-19に起因するものである。
2019度末（本来の最終年度）に計画していた海外調査の延期等を理由に、2020年度に１年間の期間延長を行ったが、2020年度も海外調査は実施することができなかった。なお、2019年度末時点の代替案として、（１）当初予定していた団体とは異なる小規模な活動を実施するグループの関連メンバーを対象とした調査（オンライン中心での海外調査）、（２）既存インフォーマントを中心としたオンラインビデオ通話による調査（国内調査）を含む研究計画を作成した。。
しかし、（１）については、当該地域の社会状況の混乱もあり昨年度は実質的な活動がほとんど行われておらず、代替オンライン調査が実現できなかった。また、（２）国内調査については、上記「研究実績の概要」欄記載の通り一部キーインフォーマントの継続調査は実施できたものの、家族と同居するインフォーマントに対するオンライン通話でのインタビューが難しく、2019年度末に期待した形でのオンライン調査を実施することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度、本年度の問題点を踏まえ、今年度は以下の通り研究計画を変更する。
（１）海外調査については既存二次資料の分析にかえる。ただし、過去に一度連絡をとったことのある当事者以外の関係者（支援者）への個別オンラインインタビューは、可能な限り実施したい。
（２）国内調査については、理論的サンプリングにおいて必ずしも最適といえないケースも再度継続調査の対象として検討し、オンラインでの調査可能性を重視したサンプリングを行う（家族と同居する当事者およびその他の理由でオンライン通話に抵抗を示す方を除いた、既存インフォーマントに対する補足調査の実施）。その上で、2020年度に海外学会報告した仮説を精緻化することを修正目標とする。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の影響による国内外調査の困難と研究計画の変更が主たる理由である。
次年度は、補足調査、および分析の精緻化と成果発表を予定している（物品、人件費等）。
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