2017 Fiscal Year Research-status Report
道路上の異モード間コミュニケーションの生起と社会的受容
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17K18947
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
谷口 綾子 筑波大学, システム情報系, 准教授 (80422195)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森栗 茂一 大阪大学, COデザインセンター, 教授 (20188452)
森川 高行 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30166392)
井料 美帆 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (80469858)
上出 寛子 名古屋大学, 未来社会創造機構, 特任准教授 (90585960)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| Keywords | 自動運転 / 社会的受容 / 実証実験 / 導入経緯 / リスク認知 / 賛否意識 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度である平成29年度は，既往研究レビューとして国内外の自動運転システム(AVs)関連文献を広く収集するとともに，鉄道や自動車，路面電車などの他モードの導入経緯，法制度の改正状況，社会的受容をあぶり出すための文献を収集・整理した．これらにより，社会的受容の定義やその規定因のコンセプトモデルを提案し，土木計画学研究発表会(平成29年11月)にて発表を行った．
また，国土技術政策総合研究所との共同研究として，国土交通省道路局が平成29年に実施した道の駅自動運転システム実証実験の社会的受容性アンケート調査を道の駅13カ所にて実施し，分析した．分析に当たっては，移動に何らかの困難を抱えている人，あるいは減らしたい移動，面倒な移動を有している人は，AVsに賛成経工にあるとの仮説のもと，送迎に関する負担の強度を測る尺度を二つ作成した．これらを用いた分析の結果，賛否意識，利用意図，技術信頼，関連企業・行政信頼には正の中程度の相関関係があることが示された．また，実証実験実施前後における賛否意識等の比較を行ったところ，利用意図と技術信頼に関して，実験の前後の意識に有意な差がみられた．また，どのような要素がAVsPT賛否意識に影響するかを重回帰分析にて検証したところ，「送迎面倒度」が高い人ほどAVsPTに賛成することが示された．
さらに，英国におけるAVsの社会的受容性を日本と比較するため，運輸事業者や行政関連部署等へのインタビュー調査，ならびにロンドン都市圏とウェストミッドランドを対象としたWEBアンケート調査を実施中である．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度である平成29年度は，既往研究レビューとして国内外の自動運転システム(AVs)関連文献を広く収集するとともに，鉄道や自動車，路面電車などの他モードの導入経緯，法制度の改正状況，社会的受容をあぶり出すための文献を収集・整理した．これらにより，社会的受容の定義やその規定因のコンセプトモデルを提案し，土木計画学研究発表会(平成29年11月)にて発表を行った．
また，国土技術政策総合研究所との共同研究として，国土交通省道路局が平成29年に実施した道の駅自動運転システム実証実験の社会的受容性アンケート調査を道の駅13カ所にて実施し，分析した．
さらに，英国におけるAVsの社会的受容性を日本と比較するため，運輸事業者や行政関連部署等へのインタビュー調査，ならびにロンドン都市圏とウェストミッドランドを対象としたWEBアンケート調査を実施中である．
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度以降は，提案したコンセプトモデルの妥当性を検証するべく，様々な実証実験や地域で実施されるアンケート調査に，共通項目を追加するよう国内外に提案・呼びかけていく予定である．また，国交省道路局のデータ分析を精緻化するとともに，1)実証実験中のインシデントデータと実験満足度，AVsへの賛否意識，利用意図との関連分析，2)地域特性(人口，人口密度，産業構造，自動車分担率，高齢化率等，＋実証実験に対する地域の温度と実験満足度，AVsへの賛否意識，利用意図との関連分析，3)他の実証実験，調査との比較分析，4)国内外のAVs関連調査のメタ分析，等を進めていく．
さらに，鉄道や自動車，路面電車などが導入された当時の社会的受容性について，文献や当時の新聞，法律制定の背景，その他資料より質的に把握することを試みる．
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| Causes of Carryover |
2017年度予定していた国交省道路局との協同調査について，13回中8回ほど同行できず，次年度調査に旅費をまわすこととなったため．2018年度に同様の調査が予定されており，その調査旅費に使用する予定である．
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