2018 Fiscal Year Research-status Report

保健医療行政における計画策定方法とプログラム評価手法の確立に関する研究

Research Project

Project/Area Number	17K19835
Research Institution	Kochi University of Technology
Principal Investigator	刈谷剛高知工科大学, 地域連携機構, 客員研究員 (00583519)
Project Period (FY)	2017-06-30 – 2020-03-31
Keywords	行政経営 / 特定健康診査の受診阻害要因 / ロジックモデル / 問題構造化 / EBPM / 多変量解析 / 保健医療行政
Outline of Annual Research Achievements	初年度実施予定であった特定健康審査を受診する理由、受診を阻害する要因を分析するため、高知県下にある地方自治体の協力を得て、国保険被保険者と共にワークショップを開催し、問題構造化作業を行った。この問題構造化作業を通して、特定健康診査を受診しない理由を因果関係により整理し、加えて、受診するためにはどのような施策や事業が必要であるか検討した。この問題構造化により、被保険者自身が健診未受診の要因を因果関係に基づき整理し、事業を検討したことは、プログラム評価の前提となる課題の発見や解決方法を考える機会に繋がり非常に意義があった。次に、この問題構造化をベースに国保険被保険者の受診意欲に関する意識・行動ロジックモデルを構築し、そのモデルに基づきアンケート調査票を作成し、この地方自治体の特定健康診査の対象者全員にアンケート調査票を配布した。被保険者が構造化したものをロジックモデル化し質問項目にしたことは、受診阻害要因を知るためには、被保険者の意識を分析することなしには成立しないため、その重要性は大きかった。そしてこの調査回収データから特定健康診査の受診の必要性（必要性認知度）と受診をためらう障壁（障害）について、重回帰分析を実施することで、どの説明変数が影響を与えているのか分析した。加えて、平成３１年度の特定健康審査の受診率を予測する必要があるため、受診意欲（平成３１年度に集団健診や個別健診を受診するか、受診しないか）について、ロジスティック回帰分析により、受診を阻害する要因について分析・評価を行った。さらに、その分析・評価結果を協力地方自治体と、受診勧奨の事業を受託している事業者間で情報共有することで、未受診者に対する効果的な施策や事業の組み合わせについて検討を行った。また、上記作業に併せ、保健―医療―介護のシミュレーションモデル構築の準備として因果関係ループ図の修正を随時行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 平成３０年度終了時における現在までの進捗状況は、研究初年度に、平成30年度から施行された改正国民健康保険制度により医療保険者を市町村から都道府県に移管した（市町村も同じく医療保険者）ことで、財政運営主体の移行や、保険税（料）の算出方法の変更などの影響により、制度の理解と医療給付費や保険料の算出方法の把握に努めることが優先され、情報収集に時間を費やし、初年度の研究計画分がズレてしまったことに加え、当初予定していたワークショップやアンケート調査を実施する自治体の地区組織が、高齢化やまちづくり協議会の役員交代などの理由から、本研究に協力することができなくなり、新たに協力自治体を探さねばならないという非常事態が発生したため遅れていたが、研究協力自治体とその自治体から特定健康診査の受診勧奨を受託している事業者が出現し、産学官で研究できる体制を構築できた。よって、初年度分の研究計画内容を大体リカバリーできた（特定健康診査の受診阻害要因に関するワークショップによる問題構造化や、その問題構造化を基に意識・行動のロジックモデルの構築、さらにはそのロジックモデルに基づくアンケート調査の実施と調査結果の分析・評価、加えて、受託事業者への効果的な施策・事業の提案まで完了した）。しかし、当初計画では、特定健康審査等実施計画のアウトプットの一つである特定保健指導に関する問題構造化作業、ロジックモデルの構築及び特定保健指導の実施率を向上させるためのアンケート調査の実施を平成３０年度計画において予定していたため、進捗状況はやや遅れていると判断せざるを得ない。しかし、研究協力自治体における特定保健指導の対象者数が多くはないこと、特定保健指導の受診勧奨についても上記と同じ事業者が受託していること等の理由から、今後の研究計画のスケジューリングはスムースに行うことが可能であると判断する。
Strategy for Future Research Activity	まず、協力研究自治体において、特定健康審査の受診意欲に関するアンケート調査の分析結果に基づき、受診意欲に効果的な施策や事業をPR活動や訪問による受診勧奨等を通して未受診者の減少に努めるともに、年度末から翌年度初めに実績値評価を行う。そして、その評価結果をフィールド提供下の地方自治体と国保被保険者にフィードバックすることで情報共有を図り、被保険者自身が計画の在り方や評価方法について考える機会を提供する。また、特定保健指導の実施率の向上をめざし、問題と課題を洗い出す必要があることから、特定保健指導の該当者とともに、特定保健指導に関する問題構造化作業を実施する。問題構造化作業終了後は、特定保健指導の実施率向上に関するロジックモデルの構築を行い、対象者に対しアンケート調査を実施する。加えて、そのアンケート調査の分析結果から、特定保健指導の動機付け支援や積極的支援の対象者となった者が特定保健指導に参加する・最後まで継続し続けるにはどのような施策や事業が有効であるのか分析することで実施率を向上させる「エビデンスをつくる」。研究を遂行する上で、特定保健指導の未受診者が問題構造化作業に参加してくれるのかということが課題となるが、集団健診の受診に来た特定保健指導の該当者に対し、問題構造化の個別作業依頼（訪問約束）を取り付ける、あるいはワークショップ参加依頼を積極的に行うことにより人数確保に努める。さらに、生活習慣病の予防や対策は、保健事業だけではなく、医療保険財政やその原資となる国民健康保険税（料）のメカニズムや介護予防・介護保険事業とも密接に関係していることから、引き続き、保健―医療―介護を一体的に捉えた因果関係ループ図及び因果フローダイアグラムの作成に取り組み、将来的に医療給付費や介護給付費等の財政的視点に基づいたシナリオプラニングを可能とするシミュレーションモデルの構築を行う。
Causes of Carryover	平成２９年度実施予定だった特定健康診査に関する問題構造化作業のための国保被保険者とのワークショップ開催や、特定健康診査の受診率向上に向けたアンケート調査の実施が平成３０年度実施になった結果、平成３１年度に、アンケート調査結果の分析から、受診率を向上させるために効果のある事業を未受診者に対して行うことから以下のような次年度使用額が発生する。アンケート調査の結果から、特定健康診査を受診する必要性の認知度を向上させることに寄与する早期予防に関する情報や、受診障害要因に対して影響を与える内容（医療機関で実施する検査と特定健診の違いに関する情報や、生活習慣病に罹患するメカニズム、さらには医療費や国民健康保険税（料）が上がる仕組みなど）を学習させるパンフレットやチラシを作成するための印刷製本費、特定健康診査の対象被保険者に上記パンフレットやチラシを送付する通信運搬費等の経費が次年度使用額として生じる。加えて、計画の中で未着手となっている特定保健指導に関する実施率を向上させるため、平成３１年度に問題構造化作業を行うワークショップの開催費（参加者に対する謝金や公民館などの公共施設利用時の使用料など）や、それにともなうロジックモデル構築後のアンケート調査を実施することを計画しているため、アンケート調査票の印刷製本費や調査票の郵送と回答された調査票の返信に必要となる通信運搬費など次年度使用額が生じる。