2022 Fiscal Year Annual Research Report
Development of an in-prison support model for female inmates with mothering roles who need to raise children after release.
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17K19837
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| Research Institution | Otemae University |
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Principal Investigator |
望月 明見 大手前大学, 国際看護学部, 講師 (30289805)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小池 純子 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 地域精神保健・法制度研究部, 室長 (00617467)
成田 伸 自治医科大学, 看護学部, 教授 (20237605)
田村 敦子 自治医科大学, 看護学部, 准教授 (70724996)
橋爪 祐美 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (40303284)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 受刑者 / 養育態度 / 社会復帰 / 虐待 / 親役割 / 支援ニーズ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、出所後に子育ての必要な女子受刑者が、地域社会で安定した子育てを行うためのニーズを明らかにするために、１）受刑経験を持つ地域生活者の子のいる女性と、２）子のいる受刑者を対象とする調査を行った。１）の質的調査の結果から、１親子関係再統合の困難２親準備性の問題３母親自身のメンタルヘルスの問題４受刑中の子の養育者との関係再構築の困難５孤立した養育環境６経済的自立の困難があることが導き出された。２）の量的調査からは①18歳未満の子どもを持つ受刑者の養育実態と出所後の親子再統合の認識に影響を及ぼす要因、②18歳未満の子どものいる受刑者の虐待傾向につながる養育意識③子のいる受刑者の虐待傾向につながる養育意識の類型化を明らかにした。①の重回帰分析の結果から、出所後の養育可能性の認識には、受刑中の子の養育者との連絡、親権、出所後の子育て支援者の有無、パートナーの有無が要因となることがわかった。ロジスティック回帰分析のオッズ比では、親権が12.6、パートナーの有無が7.6であった。②の虐待に関連する養育意識では、「子育ての責任と不安」「子より自己欲求優先」「子育ての自信のなさ」「体罰肯定」「子への嫌悪感」5因子が見出された。③では、クラスター分析による養育態度の類型化を行い、体罰肯定群、体罰リスク群、ネグレクト群、ネグレクトと体罰肯定群が見出された。以上の結果より、子のいる受刑者の出所後のニーズや虐待に関連した養育態度への介入のニーズを明らかにできた。最終年度には、これらの知見をもとに、刑務所に関わる医療職や受刑者の支援に関心のある人へ、子のいる受刑者への出所後の養育支援のため支援や介入のあり方について考える勉強会を開催した。
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Research Products
(4 results)
