2019 Fiscal Year Research-status Report
A Study on the Mental Foundation and Evolving Legal Norm regarding Hate Speech in Japan
| Project/Area Number |
17KT0005
|
|---|
| Research Institution | Doshisha University |
|---|
Principal Investigator |
西澤 由隆 同志社大学, 法学部, 教授 (40218152)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河野 勝 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70306489)
荒井 紀一郎 首都大学東京, 法学政治学研究科, 教授 (80548157)
中條 美和 津田塾大学, 総合政策学部, 准教授 (90707910)
村上 剛 立命館大学, 法学部, 准教授 (80737437)
金 慧 千葉大学, 教育学部, 准教授 (60548311)
広瀬 健太郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 講師(任期付) (90764738)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-07-18 – 2021-03-31
|
| Keywords | ヘイトスピーチ / サーベイ実験 / 差別 / 社会的期待迎合 / 同調 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、現代日本のヘイトスピーチ（HS）に関する心的基盤を実証的に明らかにし、そのエヴィデンスをふまえた上で、現行のヘイトスピーチ対策法（「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」2016年制定）をさらに超える新しい法規範形成の可能性を検討することにある。
研究3年目となる当該年度（2019年度）には、それまで取得した2回のサーベイ実験のデータについて詳細な分析をした。また、質問紙に依存するサーベイ実験では特定することの難しいヘイトスピーチに関する深層心理における認知構造を検討するために、フォーカス・グループインタビューを実施した。
その結果、ヘイトスピーチを法的に規制しようとすること（それは、逆に、表現の自由が一定程度制約されること）を容認する態度は、一定の正当化理由とシステマティックな関係が認められることが判明した。例えば、「尊厳を傷つけるから」との理由が、ヘイトスピーチの対象者によっては、ヘイトスピーチ規制に対する正当化の根拠になり得ることが確認された。また、そもそも、「ヘイトスピーチ」とのことば自体が、特定のターゲットグループを想起させる「刷り込み」のあることも判明した。
そして、その結果を、2019年10月5日、成蹊大学で開催の日本政治学会（「【企画委員会企画】 ヘイトスピーチ規制の心的基盤の解明」）にて報告をし、討論者および参加者から、今後の研究遂行に対する有益な示唆を得た。また、それに先立つ、10月3日には、津田塾大学において開催したワークショップ（「日本におけるヘイトスピーチの心的基盤と法規範形成」）では、当該フィールドの実務家（憲法学者・NPO代表者・マスメディア関係者）からのフィードバックを得た。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」にも記載のとおり、日本人のヘイトスピーチに関する認知構造について、具体的ないくつかのエビデンスとともに解明が進んでいる。さらには、当該年度には、申請調書に掲げたもう一つの重要な課題である、ヘイトスピーチ規制への態度に対する集団の圧力（「社会的迎合仮説」と「同調仮説」）についての分析も進め、ヘイトスピーチの対象によっては「社会的迎合」圧力が確認されるなど、一定程度の結論を得ることができた。
また、研究成果を社会に還元するべく、当該研究期間の終了を待たずに、そのぞれの時点での研究成果を公表してきている。2019年の日本政治学会での報告もその一環であるが、2020年度には、9月開催予定のアメリカ政治学会での研究報告も決まっている。
以上から、全体として「おおむね順調」に研究が進んでいると考えている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
当該研究課題は、研究機関を1年間延長した。延長理由にも記載したとおり、「国際的な学会（American Political Science Association）にて海外の専門家からもフィードバックを得たうえで、最終的な実験調査を実施し、より精緻な検討をする」ためである。その上で、経験的考察から抽出される含意と規範的考察から導き出されるそれとを融合させることが課題であると認識をしている。
具体的には、上記学会（9月）での指摘を検討の上、速やかに最終のサーベイ実験を実施する。また、ヘイトスピーチの上位の概念である「政治的寛容性」との関係についても検討の予定。その後、そのデータ分析を踏まえて最終報告書を作成する。
併せて、計3回のサーベイ実験のデータについての公開準備を進める。東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブをつうじて公開を予定している。
|
| Causes of Carryover |
上記に記載のとおり、国際学会でのフィードバックを受けてから最終サーベイ実験を実施することとしたため、その費用も繰り越すこととした。
当該学会への旅費と、サーベイ実験（回答者3,000名程度）1回分の経費を想定している。
|
-
-
-
-
-
[Presentation] Organizational Structures, Member Behaviors and Public Policy Outcome: Evidence from Laboratory Experiment2020
Author(s)
Kawai, Koichi, Morikawa, So, Arai, Kiichiro, Seki, Tomohiro, and Yutaka Onishi
Organizer
5th Asia Pacific Public Policy Network (AP-PPN) Conference, University of Western Australia
Int'l Joint Research
-
-
-
-
-
-
-
-
-
