2017 Fiscal Year Research-status Report
Evaluation of Policies for Promoting Energy with Zero Marginal Cost by Using Simulation Experiments
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17KT0035
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
手塚 哲央 京都大学, エネルギー科学研究科, 教授 (60163896)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尾形 清一 京都大学, エネルギー科学研究科, 准教授 (60622991)
マクレラン ベンジャミン 京都大学, エネルギー科学研究科, 准教授 (10723455)
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| Project Period (FY) |
2017-07-18 – 2021-03-31
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| Keywords | アセアン地域 / エネルギー政策 / 地域協力 / 合意形成 / モデルシミュレーション / 政策評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
中長期の視点に立てば再生可能エネルギーとリサイクル技術に徐々にシフトすることが望ましいと考えられるが、短期的には現状の各国の経済の状態や国際間の相互影響を考慮しなければならず、再生可能エネルギー普及という目的に絞ったとしても，各国の政策策定は合意形成過程も含めて非常に複雑なものとなる。その中でエネルギー需給状況を分析する数理モデルは複雑な状況における客観的な因果関係を合理的に検討するための有効な支援ツールとなる。また実際にもASEAN各国の政策担当者から、政策策定の有効な手法が求められている。しかし、エネルギー政策の導入効果を、数理モデルを援用して比較評価する効果的な手法や枠組みは、発展途上国はいうまでもなく、日本を含む工業化国においても確立しているとはいえない。特に，再生可能エネルギーは燃料費ゼロ，すなわち限界費用ゼロという特殊な特徴を有しており，市場を含む制度設計には従来の化石燃料を中心とした制度設計とは大きく異なる新規な考え方を必要とする。
そこで本研究では、東南アジアに東アジアを加えたASEAN+3と呼ばれる地域を対象として、各国のエネルギー政策、特に再生可能エネルギーとリサイクル技術の普及政策が、諸国間の相互影響の結果もたらされる帰結を他のエネルギー政策と比較して評価する状況を想定し、そのための分析・評価作業の枠組み（評価作業内容の基本的構成）を、数理モデルシミュレーションと実験経済の手法を統合した「シミュレーション実験」と呼ばれる手法を用いて構築することを目的とする。
初年度は，予定していたインドネシア地域への渡航が諸事情により出来なかったため，本研究で必要となる，基本的なASEAN地域のエネルギー需給及び名黒経済データの収集とモデル構築を行った，
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度は，予定していたインドネシア地域への渡航が諸事情により出来なかったため，本研究で必要となる，基本的なASEAN地域のエネルギー需給及び名黒経済データの収集とモデル構築を行った．
学生も含めてモデル構築・分析・評価の体制も整いつつあり，順調に進展していると判断できる．
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は，データベースとそのモデル化をさらに進めることにより，ASEAN地域協力シナリオに基づくシミュレーション分析とASEAN+3諸国間の協力政策の評価に向けて研究を進める．
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| Causes of Carryover |
半年の研究期間中に急遽，研究代表者に，目の治療を受ける必要が生じた．手術自体は問題なく終了したが，目の外科手術を受けたため，術後の数か月の間，急激な気圧の変化を避ける必要があり，手術後の海外渡航を控えることを余儀なくされた．そこで，当初予定していた研究打ち合わせ・調査のための海外渡航費の使用が次年度以降に延期されることとなった．ただ今後の研究計画においては，若干の手順前後が生じただけであり，特に支障はないと考えている．
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