2018 Fiscal Year Research-status Report
Biodiversity conservation based on mutual trust between famers and consumers
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17KT0076
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
栗山 浩一 京都大学, 農学研究科, 教授 (50261334)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 禅 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (20462492)
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| Project Period (FY) |
2017-07-18 – 2020-03-31
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| Keywords | 生態系サービス支払制度 / PES / 相互信頼 / 経済実験 / 実験経済学 / 農業と環境保全 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，農家の生物多様性保全に対する「自己宣言」に着目し，農家と消費者の「相互信頼」が形成されるプロセスを経済実験によって明らかにすることで，生物多様性に配慮した農作物の普及を低コストで実現する方法を示すことである。
栃木県の「エコ農業とちぎ」では認証を行わずに農家は環境保全の実践宣言を行い，消費者はそうした農家に対して応援宣言を行う自己宣言方式が採用されている。農家が生物多様性保全に取り組んでいるかどうかのモニタリングを行わないため，低コストによる保全が可能な反面，農家が宣言するだけで保全に取り組まない恐れがある。だが，農家と消費者が互いに信頼関係を構築することで，認証がないにも関わらず生物多様性保全の取り組みが続いている。そこで，なぜ農家と消費者の信頼関係が構築され，自己宣言方式が有効に機能するのかについて分析し，自己宣言方式が有効となるための条件を検討した。
近年，経済学において，こうした相互信頼の重要性が認識されている。利益を両者で配分する「信頼ゲーム」の経済実験では，利益を自分で独占するのが合理的であるにも関わらず，両者で公平に配分する現象が一般的に観測されており，そのメカニズムについての研究が進められている。そこで、実験経済学の分析アプローチを農業の生物多様性保全に適用することで，農家と消費者の相互信頼関係が形成されるプロセスを明らかにし，低コストで生物多様性保全を実現する新たな農業政策を分析した。
自己宣言方式，補助金方式，何も対策なしの３種類について農家の生物多様性保全行動に違いが生じるかについて実験室実験を行い，自己宣言方式が農家の環境保全活動を促進する効果について分析を行った。その結果，自己宣言方式は政策導入の初期においては10aあたり14,404円の効果を示したが，次第に効果が低下することが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定通りに実験室実験を実施した。分析結果を学会で報告し，投稿論文が受理されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後はフィールド実験により実験室実験の結果を検証することを予定している。ただし，フィールド実験では，農家や行政の協力が不可欠であり，現在，現地の担当者と協議を進めている。もし，フィールド実験の協力が得られない場合は，アンケート調査など他の方法を用いることも考えている。
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| Causes of Carryover |
本年度に実施予定の調査が翌年度に延期となり，調査関連費用が翌年度に繰り越す必要が生じたため。
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