2022 Fiscal Year Annual Research Report
Control of People's Cross-border Movement in Infectious Disease Countermeasures: An Interdisciplinary Study by International Relations and Theoretical Epidemiology
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17KT0119
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
小松 志朗 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (40507109)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅井 雄介 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, 国際感染症センター, 研究員 (70779991)
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| Project Period (FY) |
2017-07-18 – 2023-03-31
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| Keywords | 感染症 / 人の国際移動 / 往来制限 / 新型コロナウイルス / 世界保健機関（WHO） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、国際関係論と理論疫学にまたがる学際的な視点から、グローバルな感染症対策における人の国際移動の管理の課題を明らかにし、その解決策を一つのモデル（グローバル管理モデル）として提示することである。本年度は研究期間の最終年度となる。
新型コロナ以前の世界において、国際移動を制限する措置としての往来制限（渡航制限、出入国制限）は効果が低い、もしくは不確かであり、弊害が大きいゆえに、世界保健機関や専門家が推奨することはほとんどなかった。本研究ではこの点を重視して、往来制限に頼りすぎない国境管理のあり方を探ってきた。本年度は特に、PCR検査を行う「場所」の問題に着目した。具体的には、分析対象をすでに感染が広がっている国（流行国）と、まだ広がっていない国（未流行国）に分けたうえで、流行国の感染者数をもとに未流行国への１例目の到着時間を算出するモデルを構築し、流行国に介入するケースと未流行国の国境で検疫を強化するケースとでは、到着時間にどのような差が出るのかをシミュレーションにより評価した。その結果、流行国ですべてのPCRキットを使用すると到着時間の遅延が最も長くなること、さらには流行国の感染者数も最小限に抑えられることが分かった。感染症対策における国際協調の必要性を、科学が裏付けたといえよう。
この結果は本研究全体にとって重要な意味をもつ。往来制限にせよ、国境でのPCR検査にせよ、国外から国内に入ってこようとするウイルスを国境で食い止めんとする努力には限界がある。アフター・コロナの感染症対策に求められるのは、各国の国境管理を科学的な国際協調の文脈で捉え直す発想である。本研究が最終的な成果として提示するグローバル管理モデルとは、この観点から往来制限やPCR検査など様々な措置を組み合わせたものである。
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