2009 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアにおける産業集積および企業連関の新展開と共生的持続性の研究
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18103002
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
平川 均 Nagoya University, 大学院・経済学研究科, 教授 (60199049)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
多和田 眞 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10137028)
奥村 隆平 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (50106837)
家森 信善 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80220515)
根本 二郎 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20180705)
小川 光 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (10313967)
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| Keywords | 東アジア / 産業集積 / IT産業クラスター / 企業連携 / イノベーション / 地域金融 / 新竹科学工業園区 / 長江デルタ |
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| Research Abstract |
本年度は、東アジアの産業集積を鳥瞰する形の研究を深め、研究代表者および分担者も報告を積極的に行った。成果としては、中国・中山大学との珠江デルタ産業集積アンケート調査を実施し、その報告は共同研究の形で学術誌『南方経済』(中山大学・中国)に掲載が決定している。研究代表者及び分担者が発表した論文数は、合計22本(うちレフェリー論文14本)である。研究発表は、平成21年10月に2日間にわたる国際シンポジウム・同ワークショップ「国際環境の変化と東アジアの産業集積」を研究代表者及び分担者のほか中韓台豪フィリピン等からの研究者を招聘して開催し、研究交流を行った。名古屋大学と南京大学(中国)、貿易大学(ハノイ・ベトナム)との国際会議も21年12月と22年3月に開催した。学会または国際会議発表の合計は26件である。定例研究会の空間経済学研究会が11回、アジア産業経済研究会が8回、合計19回開催した。図書は編著書1冊、分担執筆2冊、合計3冊である。
なお、今年度は、東アジア産業集積の領域を広げて全体像を掴むため、東南アジア地域のベトナムとミャンマーで工業団地の企業等へのインタビュー調査を新たに行い、産業集積形成に関わる補足的研究を行った。なお、その過程でベトナム貿易大学とヤンゴン経済大学との共同研究に関して基本合意を得た。ミャンマーの工業団地に関する調査結果は、H.22年3月のベトナム貿易大学での国際会議で報告した。
東アジアは、世界経済の大きな再編において核に位置する地域である。この地域の世界金融危機下の対応策について、中国の主要な産業集積地である珠江デルタへの調査を通じて具体的に確認した。また日中韓台の北東アジア地域から東南アジア地域への調査領域を拡張し、本プロジェクトの研究領域を広げるよう努力した。上記2点が、今年度の研究上の特徴と成果である。
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Research Products
(54 results)
