2006 Fiscal Year Annual Research Report
現代日本の若年者の行動と意識の変容に関する総合的研究
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18103003
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
石田 浩 The University of Tokyo, 社会科学研究所, 教授 (40272504)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 博樹 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60162468)
玄田 有史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90245366)
佐藤 釜 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (10313355)
本田 由紀 東京大学, 教育学研究科, 准教授 (30334262)
白波瀬 佐和子 東京大学, 人文社会系研究科, 准教授 (00361303)
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| Keywords | 社会学 / 経済政策 / 教育学 |
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| Research Abstract |
平成18年度(2006年度)は初年度にあたるため追跡調査の母体となる対象者を抽出し、第1回の調査を設計・実施した。具体的には以下のような作業を行った。
(1)研究体制の構築
すでに東京大学社会科学研究所の中に立ち上がっていた「若年パネル研究会」を母体として、パネル調査の実施にむけた研究組織を立ち上げた。研究体制は、全体を統括する事務局を研究代表者の研究室に置き、その下に研究テーマごとに研究分担者が中心となり調査項目を検討する「調査企画委員会」を設置した。研究グループとは別個に、調査方法の検討、調査の実施管理などを担当する「調査実施委員会」を設置し、調査の実施に関して機動的に対応できる仕組みを作った。
(2)調査票の設計
研究分担者が中心となり、研究テーマごとに質問項目の原案を作成した。すでに日本で実施されたパネル調査だけでなく、海外のパネル調査の調査方法・項目を検討し、国際比較が可能になるような形で調査の設計に努めた。調査票全体の構成、長さ、順序、記入のしやすさなどを考慮しながら、最終的な調査票を「調査実施委員会」で作成した。調査票作成と平行して標本抽出方法、回収方法に関して専門家からの聞き取りを行い、本調査に最も相応しい方法を検討した。
(3)調査対象者の抽出と調査の実施
住民基本台帳をもとに全国の若年層を代表性のある形で抽出した。調査地点の抽出に関しては地域、都市規模などを層化し、都市部だけでなく地方、農村部の対象者も抽出できるようにした。対象者の抽出に関しては、性別・年齢別にグループ化し、最も補足しにくい20歳代前半男性の対象者も抽出できる工夫を凝らした。全国規模の調査であるため、調査の実施は調査会社に委託して行った。調査対象者の抽出、調査員への指示、調査回収状況などの実査に関わる実務については、「調査実施委員会」が中心となり、調査会社を指導連携して実施した。
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