2007 Fiscal Year Annual Research Report
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18203007
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
宮本 太郎 Hokkaido University, 大学院・法学研究科, 教授 (00229890)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 二郎 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (70143352)
空井 護 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10242067)
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (20118061)
遠藤 乾 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (00281775)
吉田 徹 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 准教授 (60431300)
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| Keywords | 比較政治 / 福祉レジーム / 生産レジーム / グローバル化 / 日本型システム / ドイツモデル / 構造身改革 / 市民意識 |
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| Research Abstract |
平成19年度は、研究計画に基づき、レジームおよび政党政治変容についての国際的なリサーチ(E課題)と国内調査の実施(F課題)をおこなった。
(E)の比較分析については、07年4月にパリ第一大学のブルーノ・アマーブル教授を招き、「社会経済レジームの多様性とその将来 日本型レジームのゆくえ」を主題としたシンポジウムを東京と京都において開催、多くの研究者や市民を集めて討論をおこなった。さらに、08年1月には、スウェーデン政府の持続的成長研究機構から主任研究員のヤン・エドリング氏を、またスウェーデン労組連合(LO)からボー・レングレン氏を招いて、東京において国際シンポジウム「転機のスウェーデンモデル 社会民主主義レジームの新展開」をおこなった。ここでも40名以上の研究者、実務家が参加した。加えて、国内における研究会などもとおして、本研究の仮説どおり日独型レジームの構造がグローバル化の流れと齟齬を来している事実が明らかになった。他方では、北欧型レジームもまた転機にあり、積極的労働市場政策が機能不全に陥っていることが分かった。
こうした知見もふまえて、(F)の国内調査が敢り組まれた。11月には「日本の社会未来像に関する世論調査」をおこなった。08年1月にはその調査の結果について札幌で報告会をおこない、社会学者やジャーナリストをパネラーとしてデータの意味を分析した。また、08年2月には,東京で与野党から閣僚経験者を招いてシンポジウムをおこない、ここでも調査結果を示しつつ日本型レジームの将来像について討議をおこなった。浮き彫りになったのは、日本の世論は北欧型レジームなみの福祉社会を求めつつ、集権的な行政については強い警戒感をもっているという事実であり、これは実際の各レジームの動向との関連で注目される結果であった。なお調査結果についてはすぐに論文として発表し、全国紙などでも反響を得た。
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