2008 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアにおける越境労働移動の政治社会学的動態分析と入国管理政策の比較研究
| Project/Area Number |
18330029
|
|---|
| Research Institution | University of Tsukuba |
|---|
Principal Investigator |
首藤 もと子 University of Tsukuba, 大学院・人文社会科学研究科, 教授 (10154337)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
駒井 洋 中京女子大学, 人文学部, 教授 (20058100)
明石 純一 大学院, 人文社会科学研究科, 助教 (30400617)
吉村 眞子 法政大学, 社会学部, 教授 (80247113)
陳 立行 日本福祉大学, 情報社会科学部, 教授 (60278314)
|
|---|
| Keywords | 東アジア / 労働移動 / 外国入労働者 / ASEAN / 未熟練労働 / 人間の安全保障 / 国際公益 / ガバナンス |
|---|
| Research Abstract |
本研究は東アジア(東南・東北アジア)を対象に、特に1990年代以降急増した移住労働の流れを促進する要因について、送出側と受入側双方の政治経済、社会的な観点から、現状を調査分析している。移住労働については、近年東南アジアまたは東北アジアに関して研究が発表されているが、本研究は東アジア全域を対象としている点で新しい枠組みを提供している。
具体的な調査課題は、次の3点である。(1)東アジアの主要な労働送出国における労働者派遣と保護に関する法制度、行政機構の役割、民間仲三介業者や民間訓練施設等の機能調査、(2)主要な労働力受入側における外国入労働力の入国管理規制や雇用と保護に関する法制度、および就業職種別め雇用実態調査。外国人労働者の雇用と保護に関するNGO等市民社会の活動と役割、(3)東アジア地域レベルにおける外国人労働移動に関するネットワーク形成の実態調査。(1)について、本研究の対象はフィリピン、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、中国である。(1)について、本研究で対象としたのは、マレーシア、タイ(メコン流域)、シンがポール、香港、台湾、韓国、日本である。本研究では、これらの実証分析に基づき、移住労働に関する地域的な公共秩序の課題を検討している。また、これらの対象国・地域に関する基本的なデータを作成しで、付属資料として最終報告書に添付した。なお、最終報告書執筆のために、平成20年12月に各章担当者が一同に集まり、全体の検討会議を開催した。
|
