2007 Fiscal Year Annual Research Report
1990年代以降の日本の就業・失業構造の変化に関する実証分析
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18330047
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
照山 博司 Kyoto University, 経済研究所, 教授 (30227532)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60262838)
玄田 有史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90245366)
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| Keywords | 雇用機会 / 少子化・高齢化 / 若年労働市場 / 失業 / 無業 / ニート / 所得格差 |
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| Research Abstract |
1990年代以降の日本の矢業率上昇の要因についての広範な研究展望を行うとともに、マクロデータおよびミクロデータを利用した実証分析を行った。
マクロ的観点からの分析では、1990年代以降の持続的な失業率上昇には、労働需給のミスマッチや労働力再配分が果たした役割は限定的であると考えられること、及び、失業に対する景気の影響が長期間にわたるようになったことが失業率上昇にとって重要であると考えられることを示した。また、労働力フローに着目し、景気の悪化が就業から失業へのフローを増大させるが、影響はそれに留まらず、失業への流入と失業からの流出のすべてのフローを長期間増加させることを通じて、失業率が上昇したと考えられることも示した。さらに、ベヴァリッジ曲線の情報を用いたNAIRU(インフレを加速しない失業率)の新しい推計方法も提案した。なお、次年度には、失業率を高める要因としての賃金の硬直性を取り上げるが、賃金研究の一環として、福利厚生と賃金の関連性を追求した展望も行った。
ミクロ的観点からの分析では、まず、就職活動を断念した無業者(ニート)について、就業構造基本調査の個票データから、実証分析した。その結果、低学歴、女性、年長無業者など、就業に伴う期待収益率の低いグループほどニートになりやすいことを示した。また、かつては高所得世帯の若者ほどニートになりやすい所得効果が観察されたが、所得効果は2000年代に弱まり、むしろ貧困世帯にある低学歴者ほどニートになる傾向が強まっていることを指摘した。さらに、学校卒業時の失業率の高まりが労働者の賃金や雇用に及ぼすマイナスの影響(いわゆる世代効果)について分析を行い、とくに男性低学歴層において、世代効果が深刻であるという結論を得た。加えて、東京大学社会科学研究所による中小企業パネルデータを活用し、中小企業の雇用調整と資金調達に関する予備的分析を行った。
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