| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 敦夫 南山大学, 数理情報学部, 教授 (70162922)
古藤 浩 東北芸術工科大学, デザイン工学部, 准教授 (60244985)
田村 一軌 財団法人鉄道総合技術研究所, 輸送情報技術研究部・交通計画研究室, 研究員 (90426049)
大津 晶 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (60360971)
宮川 雅至 山梨大学, 大学院・医学工学総合研究部, 助教 (50400627)
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| Research Abstract |
道路,鉄道,都市施設などの社会インフラストラクチャー整備に関しては空間構造,人口密度,道路構造など地域性を活かした計画を立案しなければならない.特に,自治体の財政が逼迫しており,責任説明の観点からも客観性に優れた分析手法の開発が求められている.
本研究では,理論的成果として,第一に,既往研究での線分市場の投票均衡モデルを,クリスタラーの中心地構造という平面市場へ,道路ネットワークといったグラフ市場へ展開した.そして,料率と施設数いう二つの政策を決定変数とする投票モデルを構築し,投票均衡解と社会的最適解における社会的純便益を算出し比較した.第二に,交通ODトリップという二地点からなる交通行動をサービス対象とする点的施設や線的施設に関して,住民投票という直接選挙制度による投票均衡と代表選挙制度による投票均衡を導出し,これら及び社会的最適解と比較した.第三に,社会的便益最大化という規範の下で,多目的評価という観点から,社会的インフラストラクチャー整備のパレート最適配置やトレードオフ曲線について分析を進めた.特に,多くの現実の状況を組み込めるように,費用が距離の二乗に比例するような多目的施設配置モデルに関して既存研究を一般化し,多項式時間の解法を呈示した.実証的成果として,第一に,日本の高速道路整備の経緯に関するデータ・ベースの精緻化や視覚化をさらに進め,政治的影響の相関分析作業を継続した.第二に,北海道の工事現場見学や担当者ヒアリングを実施し,道路建設経緯や経営実態の把握,さらには地元経済への貢献に関する情報収集に務めた.
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