2006 Fiscal Year Annual Research Report
社会的企業によるイノベーションとその基盤条件に関する国際比較研究
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18330078
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 助教授 (60292190)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北島 健一 松山大学, 経済学部, 教授 (60214798)
佐々木 伯朗 東北大学, 経済学研究科, 助教授 (10263550)
清水 洋行 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (50282786)
中村 陽一 立教大学, 法学部(21世紀社会デザイン研究科), 教授 (40285185)
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| Keywords | 社会的企業 / 社会的協同組合 / NPO / パートナーシップ / ソーシャル・キャピタル |
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| Research Abstract |
平成18年度は、第一に、前年度までの英国とイタリアにおける社会的企業のヒアリング調査を基盤として、社会的企業を分析するための理論サーベイと今年度以降の海外調査の調査枠組み設定のために、東京と京都において研究会を合計6回開催した。この過程で、欧州のEMESグループやAmin等による社会的企業に関する著作を輪読し、イタリアの社会的協同組合に関しては、「社会的企業法」という新しい法律が2006年に議会を通過したばかりだったので、この法律の翻訳をイタリア在住の翻訳家に依頼し、分析した。そして、同時に、藤井と清水が2006年6月25日の福祉社会学会大会において、イタリアの社会的協同組合に関する中間考察的な共同報告を行った(藤井敦史報告「欧州社会的企業の組織戦略とその基盤-伊・トレントの社会的協同組合を事例として-」、清水洋行報告「福祉サービスの創出と『社会的企業』-伊・トレントの社会的協同組合セクターの展開」)。第二に、2006年12月上旬、イタリア・トレント大学のボルザガ教授をお招きして、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科と日本学術振興会人文・社会科学振興プロジェクト(研究領域「多元的共生社会の構築」)主催で行われた国際シンポジウム「社会的企業が拓くサード・セクターの新しい地平-イタリア・トレントの社会的協同組合の経験から-」に積極的に参加し、イタリアの社会的協同組合やその関連法規に関する最新のデータや理論動向に関して重要な知見を得ることができた。加えて、第三に、2007年3月上旬、英国イースト・ロンドンのタワー・ハムレット区において、社会的企業並びに既存ボランタリー組織、加えて、タワー・ハムレット区における中間支援組織や行政に対してヒアリング調査を行い、社会的企業やボランタリー組織が深く関わっているLSP、LAP、LAA等のパートナーシップ政策の実態について明らかにした。
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