少子化と就業女性の支援ネットワークに関する都市間比較研究

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18330106
• Research Institution: Kyushu Institute of Technology
• Principal Investigator: 安河内 恵子 Kyushu Institute of Technology, 情報工学部, 准教授 (10195696)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 森岡 清志 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (50125358) ; 中尾 啓子 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (10274995) ; 久保田 滋 大妻女子大学, 人間関係学部, 准教授 (20294663) ; 伊藤 泰郎 広島国際学院大学, 現代社会学部, 准教授 (80281765) ; 星 敦士 甲南大学, 文学部, 准教授 (90411834)
• Keywords: 少子化 / 支援ネットワーク / 既婚女性の就業 / パーソナルネットワーク / ワーク・ファミリー・コンフリクト

Research Abstract

1.昨年度のプリテスト結果から得られた知見に基づき、調査票を修正のうえ、完成させた。
2.完成した調査票を用いて、東京都世田谷区(平成19年11月実査)・足立区(平成20年1月実査)において調査票調査を実施した。
3.上記の2地域を選んだのは、昨年度実施した国勢調査等のデータを用いた人口学的・社会経済的データ分析の結果、得られた特微的な主成分(第1主成分=階層特性、第2主成分=都市化特性、第3主成分=移動特性)から見て、きわめて対照的な特性をもつ地域にあたるからである。
4.平成19年11月に実査を行った世田谷区調査は、小学生以下の予どもを持つ女性を対象者として実施し、サンプル数3,000、回収票1,833票、有効回収票1,832票(有効回収率62.1%)であった。世田谷区調査は、世田谷自治政策研究所との共同調査としたため、回収率が通常よりもきわめて高率となった。この結果については、現在分析中であるが、得られている知見としては、世由谷区の小学生以下の子供を持つ女性は、高階層者が多く(25%が世帯収入1,200万円以上)、また、専業主婦率が高い一方でフルタイム就業率も高いという結果研得ている。
5.平成20年1月末に実査を行った足立区調査は、世田谷区調査と同様の条件を持つ女性を対象者とし、サンプル数500とした。3月に入っても、まだ返送があっているため、最終的な回収率は確定できていないが、概ね30%程度になるであろうと推測される。今後、データ入力、データクリーニングを行っていく予定である。