2008 Fiscal Year Annual Research Report
外国人児童・生徒の教育施策と自治体間格差の比較研究
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18330113
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
佐久間 孝正 Rikkyo University, 社会学部, 教授 (80004117)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
実松 克義 立教大学, 異文化コミュニケーション学部, 教授 (40226030)
山脇 千賀子 文教大学, 国際学部, 准教授 (40302343)
イシカワ エウニセ アケミ 静岡文化芸術大学, 人文社会学部, 准教授 (60331170)
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| Keywords | 自治体間格差 / 日本語教育 / 教員採用試験 / 日本型アファーマティブ・アクション / 日系ペルー人 / 日系ブラジル人 / サンファン日系コミュニティ / 日系ボリビア人 |
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| Research Abstract |
少子高齢化のもとで、従来のような外国人労働者ではなく、移民労働者の受け入れが議論されている。移民労働者の受け入れとなると、家族滞在が前提となるが、そうなると子どもの教育がどうしても問題となる。本研究は、海外から労働者が受け入れられた時、その子どもの学校への受け入れ施策に関して、従来どのようになされてきたのか、これから外国人の子どもが多くなるとき、どのような受け入れがめざされるべきかを問うことにある。このような問題意識の下で、数回の研究会、現地調査の結果以下のようなことが明らかになった。1外国人の子どもの受け入れが自治体ごとに異なることを具体的に明らかにした。この場合地域格差には、日本のナショナル・マイノリティであるアイヌの教育状況も含めて明らかにした。2ニューカマーの問題を川崎市のオールドカマーの問題と関連付けて、外国人住民のメンバーシップの問題として独自の分析を試みた。3日系人の集住地区の一つである豊田市保見団地で行われている教育実践を明らかにした。4日系人が帰国した後もどのような学びが現地でも行われているか、ブラジル、ペルー、ボリビアも含めて明らかにした。特にボリビアの日系コミュニティに関しては、これまであまり研究蓄積がないので貴重な報告と思われる。5滞日日系人のなかでも親世代と子ども世代で、滞日意識に変化が生まれ始めていることを調査で明らかにした。現在は、世界同時不況で日系人にも帰国者が多いが、親と子どもで家庭が分解する危険もあることがわかった。(6)滞日外国人に留学生も含めて、かれらの日本社会での生活状況や大学への希望等も明らかにした。これは今後の留学生30万人計画に重要な貢献を果たすと思われる。以上の成果は平成21年3月発行の報告書として公表した。
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Research Products
(7 results)
