2008 Fiscal Year Annual Research Report
WTO体制下の農業・農村社会発展戦略と公的普及モデルの開発に関する国際比較研究
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18380137
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
稲本 志良 Ryukoku University, 経済学部, 教授 (80026468)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河村 能夫 龍谷大学, 経済学部, 教授 (10121625)
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| Keywords | 普及制度 / 普及制度移転 / 普及組織 / 普及主体 / 公的普及 / 民間普及 / 普及効果 / 普及効率 |
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| Research Abstract |
本研究の課題と目標は、欧米先進諸国における農業普及の主要な潮流を明らかにすること、そこで明らかにされる農業普及をめぐる経験から、日本に農業普及は何を学ぶか、何を、どう制度移転するかである。
本研究は、以上のような関心、問題意識をベースにして、特に公的普及の展開過程、展開方向をめぐる欧米先進諸国の動向とそこから学ぶべき経験についての調査、検討を中心に展開した。
確かに、欧米先進諸国の公的普及事業は、ほとんどの国で、着実に民営化の方向を辿ってきたといえる。重要な点は、このような現実の何処に注目すべきか、これらの経験はわが国の農業普及に何を示唆しているかである。特に以下の3点に注目しておきたい。
1.多くの国で公的普及の民営化が趨勢として進んできた経緯があるが、その民営化の形態と速度、そして、その民営化の意義、評価は、国、当該国内の地域、農業における部門によって、更には、個々の農業経営によって各々に異なる。
2.上記の民営化の評価をめぐる多様な相違という現実の背景には、一方に、農業経営の規模構造、部門結合構造、農業者従事形態など、公的普及サービス、民間普及サービスを需要するサイドの事情、実体の相違と、他方に、民間普及サービス、公的普及サービスが供給されるサイドの事情、実体の相違がある。
3.民間普及サービス、公的普及サービスの需要と供給の適切な結合を可能にし、各々のサービスが各々に機能するインフラとして何が重要か、そのインフラの整備をどう進めるかが重要な課題である。
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