2007 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
18402023
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
松永 宣明 Kobe University, 国際協力研究科, 教授 (80127399)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 誠一 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40135778)
香川 孝三 大阪女学院大学, 国際・英語学部, 教授 (20019087)
金子 由芳 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (10291981)
駿河 輝和 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90112002)
|
|---|
| Keywords | 法整備 / コーポレート・ガバナンス / 経済発展 / 中小企業 / アジア市場経済化諸国 |
|---|
| Research Abstract |
経済発展にとって制度的インフラの整備は決定的に重要であり、とりわけ法整備は市場経済の発展にとって不可欠の要素である。本研究は、1990年代初頭のソ連東欧体制転換以降に開始された国際機関・二国間ドナーによる「法整備支援」活動に着眼し、特に日本からの「法整備支援」が集中するアジア市場経済化諸国を対象に、政策領域として最も要視されるコーポレート・ガバナンス制度や土地法制を中心とし、既往支援の網羅的な評価分析を行ない、もって「法整備支援」の立案・評価手法の再構築に資する政策提言を目的としている。この研究目的にしたがって共同研究を行なった結果を1冊の本として纏めて出版した。それが『法整備支援論-制度構築の国際協力入門』である。この本の執筆には研究代表者、研究分担者だけでなく、多数の専門家の参加を得た。
その延長線上で、さらに研究を深めるために、手分けをしてベトナム、ラオス、カンボジア、インドネシア、中国の調査を実施した。この現地調査で特に重視したのは、コーポレート・ガバナンス制度と現地企業における実態との乖離状況である。これらの国では中小企業が極めて重要であるが、大企業ではコーポレート・ガバナンス制度はしっかりしているが、中小企業ではコーポレート・ガバナンス制度は画餅であることも多く、この制度を今後どのように実態に合わせて現地に定着させていくかは非常に重要な問題であろう。その調査結果はまだ十分にまとまってはいないが、その成果は論文や学会報告として今後広く社会に問うていく予定である。
|
