2008 Fiscal Year Annual Research Report
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18402023
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
松永 宣明 Kobe University, 国際協力研究科, 教授 (80127399)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 誠一 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40135778)
香川 孝三 大阪女学院大学, 国際・英語学部, 教授 (20019087)
金子 由芳 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (10291981)
駿河 輝和 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90112002)
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| Keywords | 法整備 / コーポレート・ガバナンス / 経済発展 / 中小企業 / アジア市場経済化諸国 / 法制改革 |
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| Research Abstract |
経済発展にとって制度的インフラの整備は決定的に重要であり、とりわけ法整備は市場経済の発展にとって不可欠の要素である。本研究は、1990年代初頭のソ連東欧体制転換以降に開始された国際機関・二国間ドナーによる「法整備支援」活動に着眼し、特に日本からの「法整備支援」が集中するアジア市場経済化諸国を対象に、政策領域として最も要視されるコーポレート・ガバナンス制度や土地法制を中心とし、既往支援の網羅的な評価分析を行ない、もって「法整備支援」の立案・評価手法の再構築に資する政策提言を目的としている。この研究目的にしたがって共同研究を行なった結果を1冊の本として纏めて出版した。それが『法整備支援論-制度構築の国際協力入門』である。この本の執筆には研究代表者、研究分担者だけでなく、多数の専門家の参加を得た。
その延長線上で、さらに研究を深めるために、手分けをしてベトナム、ラオス、カンボジア、インドネシア、中国の調査を実施した。その調査結果は、論文や学会報告の形で発表しているが、幾つかの国では詳細なアンケート調査を実施しており、その結果に基づいた研究発表は、これから順次行なっていく予定である。
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