2007 Fiscal Year Annual Research Report
非営利民間放送の持続可能な制度と社会的認知 コミュニティ放送のモデルを探る
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18402038
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
松浦 さと子 Ryukoku University, 経済学部, 准教授 (60319788)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川島 隆 京都大学, 文学部, 非常勤講師 (10456808)
日比野 純一 龍谷大学, 社会科学研究所, 研究員 (90460724)
林 恰蓉 関西学院大学, 大学院・社会学研究科, 研究科研究員 (10460990)
山口 洋典 同志社大学, 大学院・総合政策科学研究科, 准教授 (90449520)
小川 明子 愛知淑徳大学, 現代社会学部, 准教授 (00351156)
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| Keywords | 非営利放送 / 放送への市民参加 / コミュ三ティ放送 / 多文化多言語放送 / 制度モデル / ラジオアソシアティーフ / 合意形成 / 多様性 |
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| Research Abstract |
本年は、スウェーデン、フランス、台湾、コロンビア、メキシコ、ボリビアの非営利・非商業コミュニティ放送について調査を行った。
とくにフランスは、協力者小山帥人の力を得、先進モデルとしての要素を確認した。方言や民謡などの地方文化の保護、多様な市民の参加、コミュニティにおける協働制作実績を申告することで、助成金を約束し、コミュニティ放送の体制の安定的運営と恒常的な参加や協働の可能性を確保していることが理解できた。社会運動を提示する人々、障害者、移民、在住外国人、女性、高齢者、子ども、大学生らの番組は実験的なものまで含めて、既存のメディアにないオルタナティブを描きだしている。受刑者と家族をつなぐ放送などコミュニティに問題提起し問題解決を促進する工夫があり、商業広告にない挑戦が見られた。一方、そうした放送の財源が商業広告の売り上げの一部であることが、放送の公共性概念を高めていると考えられる。また北欧調査では個人が主観を持って表現することの意義を共有し、発信主体が既存メディアに比してオルタナティブであることに留まらず、番組制作力や地域におけるコミュニケーションを充実させようとしている。台湾調査では多民族放送の充実を含め、公共放送が今後整備されてゆく段階で、非政府性、非営利性が重視されている状況が理解できた。南米調査は年度末に実施したため、資料分析が続いているが、市場性を排除したコミュニティ放送のあり方、少数民族の声を重視したコミュニケーションのあり方に学んだ。
さらに、日本国内の非営利コミュニティ放送局やミニFMの視察調査を行い、地域独自の放送を発信し享受しようと希求し活動している人々にヒアリングを行い、その根底にあるものを探った。20年度は未調査のイタリア、イギリス、そして市民放送の変化の著しいドイツ、そして基礎調査として日本の非営利コミュニティ放送などの調査を充実させたい。
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Research Products
(34 results)
