2008 Fiscal Year Annual Research Report
社会基盤施設被害の相関を考慮した海上物流地震防災ネットワーク戦略の評価手法構築
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18510167
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| Research Institution | National Institute for Land and Infrastructure Management |
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Principal Investigator |
柴崎 隆一 National Institute for Land and Infrastructure Management, 港湾研究部, 主任研究官 (50323514)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
一井 康二 広島大学, 大学院・工学研究科, 准教授 (70371771)
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| Keywords | 災害リスク評価 / 地震災害 / 港湾施設 / ネットワーク / 被害相関 / 広域被害 |
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| Research Abstract |
(1)矢板式岸壁におけるフラジリティ・カーブの作成
地震動と地盤物性のばらつきを考え,設計震度や液状化層厚の違いに応じて,54の検討ケースを設定し,解析法により個々のケースにおける変形量を算出し被災確率を導出することで,各ケースごとにフラジリティ・カーブを求めた.こごで,被災確率の算定においては,想定される地震動レベルと地盤物性の不確定性を反映させた.提案したフラジリティ・カーブは,種々の断面に対応しており,より実践的な提案式となっている.
(2)港湾施設被災時における国際貨物流動パターンの変化をシミュレーションするための国際物流モデルの開発
研究代表者が通常時における国際貨物流動パターンを表現することを目的として構築した国際物流モデルを改良し,地震被災によりある港湾の一部または全部のバースが一時的に使用不可能となり,復旧後に再度使用可能となる過程で国際海上コンテナ貨物の流動パターンがどのように変化するかを出力する被災時シミュレーションモデルを構築した.構築されたモデルにより,たとえば阪神淡路大震災の際に被災したように,神戸港のコンテナバースが一度すべて使用不可能となり,半年〜2年程度かけて全面復旧した揚合に,輸送パターンが国内外の他港を優先的に利用するように変化した結果,全面復旧後も被災前の取扱量水準まで回復できないという状況を再現することができた.
(3)海上物流地震防災ネットワーク戦略の提案
広島港および清水港を例に,被災確率の相関を考慮したコンテナバース群の被災確率を耐震バースの配置の有無別に算出し,被災パターンごとの貨物流動変化と輸送費用変化を計測したうえで,費用が最小となる配置パターンを最適解とするという枠組みを提案した.
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