2007 Fiscal Year Annual Research Report
医療・法曹職女性の研究-職場と家庭における性別分業と階層
Project/Area Number |
18510228
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Research Institution | Ochanomizu University |
Principal Investigator |
中村 真由美 Ochanomizu University, 教育研究特設センター, 助教 (30401269)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三輪 哲 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (20401268)
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Keywords | ワーク・ライフ・バランス / ジェンダー / 社会学 / 専門職の社会学 / 法曹 / 法社会学 / キャリア形成 / 家庭内役割分業 |
Research Abstract |
法曹職・医療職という、専門性が高く、伝統的に男性割合が高かった分野に女性が増えることが、家庭内における男女間の役割格差(家事・育児分担等)や、職場における男女間の格差(職域・職階等)にどのように影響を与えているのか、また家庭における役割負担がキャリア形成にどのように影響を及ぼすのかについて知る為に、本研究を企画した。 19年度は、日本女性法律家協会と日本弁護士連合会のご協力を得て、法曹職男女を対象とした郵送による質問紙調査の計画・実施・初期分析等の作業を行った。 調査内容は主に「職業に関する設問」-職歴、入職経路、顧問先、公的活動、法曹を選択した理由、離職の検討の有無、現在および将来やってみたい専門・得意分野、性別によって異なった扱いを受けた経験など-と「家庭に関する設問」-配偶者の有無、配偶者の方のお仕事、居住状況、ご勤務先の育児休業制度・支援策、子供の有無、年齢、子育て支援の有無、配偶者間の子育て負担割合、労働時間、家事時間、収入・所得、男女の役割についての価値観など-である。 調査対象は日本女性法律家協会の会員全数997名(女性弁護士832名、女性裁判官113名、女性検察官32名、女性教員他20名)、日本弁護士連合会の会員より無作為抽出した男女弁護士5187名(男性3400名女性1787名)であった。回収率は前者が40.6%、後者が28.3%であった。 単純集計結果に現れた傾向としては、法曹職女性はやはり特殊な集団であるということであった(例えば、育児の際には、育休制度がない場合でも、職場で個別に柔軟な対応を受けることができるなど)。その一方で、女性法曹は配偶者よりも家事をずっと長い時間負担しており、家庭において伝統的な女性役割も引き受けていることが窺えた。
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Research Products
(2 results)