東アジアの水産資源や漁場利用慣行に関する比較研究-民俗知モデル構築をめざして-

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18520627
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Miyazaki Municipal University
• Principal Investigator: 李 善愛 宮崎公立大学, 人文学部, 助教授 (90305863)
• Keywords: 海士 / 海女 / 資源利用慣行 / 民俗知 / 磯資源 / 漁場利用

Research Abstract

本研究は、日韓両国の地域別アマ(海女・海士)の漁業と生活について社会・経済、宗教、生態との関係から総合的にみることで、日韓両国の水産資源と漁場利用慣行について海域別「民俗知」の特徴を明らかにする。そのため平成18年度は、対馬海流域の韓国慶尚南・北道沿岸地域や日本西北九州・山陰沿岸地域で聞き取り調査を行った。その結果を地域別にまとめると以下のとおりである。
まず韓国沿岸地域の特徴は50、60代の海女が磯資源利用活動をしている。海女たちは海女船主に雇われ、一定の時間に出勤し、決められた時間内で船主から言われた漁獲物を獲り渡すだけである。海女船主は1年契約で各地先漁場を買い取って潮の流れや風の動きなどを考慮して漁場を決める。海女の捕獲物は水産業協同組合に集まった中間商人に競り落とす。それにかかわる諸費用を除いた生産額を海女たちと半々に分ける。海女船主たちは株式会社を作って漁業活動から生じるリスクを分け合っている。一方、東海岸には海女船利用形態はなく、それぞれの漁場まで泳いで行って漁を行っている。漁場は村の共同漁場としてそこから得た収入は漁村契員あるいは村の共同基金に当てている。漁期や漁獲物の販売や資源管理などの主体は漁村契にある。
次の日本西北九州地域はほとんど50、60代の海士が磯資源利用活動をしている。それぞれ1トン前後の船で限られた漁期内に操業活動をし、それ以外は他の漁業活動を行っている。
以上からみると、韓国は女性が専業として磯資源を利用しているが、日本は男性が兼業として磯資源を利用している。しかし、両方とも後継者不足と高齢化、資源減少問題を一緒に抱えている。