2006 Fiscal Year Annual Research Report
ボランタリー団体の事業化と地域コミュニティの変容に関する国際比較研究
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18530372
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
清水 洋行 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (50282786)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北島 健一 松山大学, 経済学部, 教授 (60214798)
中村 陽一 立教大学, 21世紀社会デザイン研究科, 教授 (40285185)
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 助教授 (60292190)
中西 典子 愛媛大学, 教育学部, 助教授 (90284380)
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| Keywords | NPO / コミュニティ / パートナーシップ政策 / 協働政策 / ボランタリー・セクター / 社会的企業 |
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| Research Abstract |
研究代表者らが前年度までに実施したイギリス、イタリア、日本の各国内におけるボランタリー団体の事業化に関する調査研究の成果と課題をふまえて下記の研究を遂行した。(1)国際比較研究のための理論的研究のための研究会を開催し、(1)各国におけるボランタリー団体の事業化を考察するために、イギリス・イタリア等における「社会的企業」に関するアプローチに関する検討、(2)各国における地域コミュニティを考察するために、イギリスにおけるパートナーシップ政策、イタリアにおけるコンソーシアム、日本における協働政策に関する検討を行った。(2)イタリアのトレント県における調査に関連して、2006年12月にイタリア・トレント大学のボルザガ教授の招聘による国際シンポジウム「社会的企業が拓くサード・セクターの新しい地平-イタリア・トレントの社会的協同組合の経験から-」(立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科と日本学術振興会人文・社会科学振興プロジェクト研究領域「多元的共生社会の構築」主催)の開催に参画し、主に社会的協同組合をめぐるコンソーシアムおよびそこで中核的な役割を果たしている中間支援組織等に関して理解を深めることができた。(3)イギリスにおけるボランタリー団体の事業化とパートナーシップ政策との関連に関して、ロンドンのタワーハムレッツ区を事例とする現地調査を実施した。区のパートナーシップの担当部局、パートナーシップを推進するために設置された中間支援団体、事業化のタイプが異なるボランタリー団体(3団体)に関してヒアリング調査と資料収集を実施した。当該事例を相対化して把握するために、イギリス一般におけるパートナーシップ政策、都市問題等に関する資料収集および現地の研究者(3名)との意見交換を行った。(4)国内のボランタリー団体の事業化とパートナーシップ政策に関しては、各自が神戸市、都内等にて実施し、その知見を比較研究に活用した。
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Research Products
(4 results)
