2006 Fiscal Year Annual Research Report
地産地消型学校給食システム確立に向けた関係主体の連携と役割分担に関する研究
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18580238
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Agricultural, Food and Environmental Sciences Research Center of Osaka Prefecture |
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Principal Investigator |
内藤 重之 大阪府立食とみどりの総合技術センター, 都市農業部, 主任研究員 (30333397)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 武弘 大阪府立大学, 生命環境科学研究科, 講師 (70244663)
大西 敏夫 大阪府立大学, 生命環境科学研究科, 助教授 (90233212)
佐藤 信 名寄市立大学, 保健福祉学部, 助教授 (60269173)
網藤 芳男 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 近畿中国四国農業研究センター, 上席研究員 (60370623)
大浦 裕二 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業総合研究センター, 主任研究員 (80355479)
片岡 美喜 高崎経済大学, 地域政策学部, 講師 (60433158)
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| Keywords | 地産地消 / 学校給食 / 流通システム / 食育効果 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、1.都市部における学校給食の運営方式や食材調達方式、地元産食材の使用状況の概況を把握すること、2.都市部において地元産食材を活用した学校給食に成功している先進事例の取組実態と課題を明らかにすること、3.学校給食に地元産食材を供給する生産者・食品加工業者の対応状況や意識、効果を解明すること、4.地産地消型学校給食の実施による児童及び保護者への食育効果を計測するとともに、保護者への効果的な食育情報伝達手段について検討すること、5.以上を総括し、地産地消型の学校給食を推進していく上で必要な関係主体の連携と役割分担のあり方、ならびに地産地消型学校給食の実施による効果的な食育推進方策について提起することである。
本年度は、第1の点を把握するために、農林水産省、全国農協中央会等に対してヒアリング調査を行うとともに、全国47都道府県の教育委員会・農政部局・学校給食会及び人口5万人以上市区の教育委員会(512市区)を対象として、「学校給食における地場産食材の利用に関するアンケート調査」等を実施した(現在、分析中)。
また、第2および第3の点を明らかにするために、埼玉県、大阪府寝屋川市および堺市、群馬県高崎市、福井県小浜市等の実態調査を行った。その結果、埼玉県では県学校給食会を中心として地元産食材の供給が進められているが、それには地場産農産物を集出荷する全農埼玉県本部、加工品の開発・製造を担う食品加工業者が大きな役割を果たしており、地産地消型学校給食の推進が地域の食品産業の振興にも役立っていることなどが明らかになった。
さらに、第4の点を検討するために、大阪府寝屋川市内A小学校の全児童を対象として、「学校給食に関する調査」を実施し、学校農園で栽培した農産物を学校給食で食べる取組の効果が大きいことなどを明らかにした。
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Research Products
(4 results)
