2006 Fiscal Year Annual Research Report
学術資源学の視点からみた戦後日本における社会調査の展開と継承
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18653040
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
原 純輔 東北大学, 大学院文学研究科, 教授 (90018036)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋永 雄一 東北大学, 大学院教育学研究科, 教授 (90212430)
片瀬 一男 東北学院大学, 教養学部, 教授 (30161061)
木村 邦博 東北大学, 大学院文学研究科, 助教授 (80202042)
神林 博史 東北学院大学, 教養学部, 助教授 (20344640)
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| Keywords | 学術資源学 / 社会調査 / 国勢調査 / デジタルファイル / データアーカイブ / 国民性調査 / 生活時間調査 / 青少年の性行動全国調査 |
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| Research Abstract |
本年度は、(1)国民性調査、生活時間調査など、日本における代表的な継続的全国調査の現状と課題、記入済み調査票やデータの保管状況、データ公開の可能性の検討状況などについて、これらの調査に長年関わってきた研究者を報告者とする研究会の開催、(2)すでにデータ公開を行っている青少年の性行動全国調査についての、公開上の課題を検討するための研究会の開催、(3)階層調査文献リストの作成、(4)農家経済調査票およびSSM調査票を用いた調査原票の公開可能性と問題点の検討、を並行して進めた。今後の研究を進める上で重要な成果を得たのは(1)である。国民性調査については、年代の古い調査票の中にはすでに廃棄処分されたものもあること、データ公開に関しては「データを蒐集する作業に携わらなかった者が優れたデータ分析を行えるとは考えられない」という強い主張があり、今のところその実現可能性は低いことが明らかになった。生活時間調査(日本放送協会)については、調査法の課題としては、コーディング方式に変遷があり、継続調査といっても時点間比較が難しい点があること、またヨーロッパでの生活時間調査のコード体系(アフターコード式)とも異なるので国際比較も難しいことなどが挙げられた。研究者に対するデータ公開に関しては検討しているものの、やはり実際に調査票を設計し実査を行った者でないと分析が難しいだろうとのことであった。これらの研究会から、過去の調査のデータや資料などの活用をめざす学術資源学にとって、具体的にどのような課題があるかが明確になったと言える。
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