2007 Fiscal Year Annual Research Report
民事訴訟における電子的証拠方法の取り扱いに関する研究
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18730082
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| Research Institution | Kobe Gakuin University |
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Principal Investigator |
林 昭一 Kobe Gakuin University, 法学部, 准教授 (80368480)
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| Keywords | 民事法学 |
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| Research Abstract |
本年度においては、前年度に引き続き、電子情報の民事訴訟における利用にかかる法制度の比較法制研究を重点的に行った。具体的には、電子的証拠方法の作成に関して予想される諸問題、作成された電子的証拠方法の維持・保存に関する諸問題、そして、電子的証拠方法の訴訟における証拠利用に関する諸問題等について、この分野において先行研究の蓄積が多い米国における電子情報開示(E-Discovery)などの関連法制度、関連裁判例、そして、学術論文の調査・研究を通じて、外国法制の先行箇所やわが国でも共有しうる立法論的または解釈論的な問題点の抽出、把握、そして整理を行った。その結果、米国民事訴訟規則において立法上承認された、電子情報自体の証拠利用の可能性とその範囲、電子情報を保存する計画にそった日常的な記録廃棄を訴訟係属に伴い中止する制度の導入の可否、電子情報の廃棄による法的制裁の強化などの点において、類似の問題が予想されるわが国の民事訴訟制度に対する有力な示唆を得ることができた。したがって、本研究の目的に示された電子情報の証拠利用に関する法制度の比較法による調査・研究という点については、当初見込まれた研究成果は、達成されたものといえる。その研究成果の一部として、電子的証拠方法も含めた証拠への侵害に関する米国法に関する論文の紹介を行い、後掲・論文として学会誌上において公表した。残りの研究成果については、学術論文「米国民事訴訟手続における電子情報開示に関する一考察(仮題)」として公表予定であり、現在、作成中である。また、本年度においては、上記の比較法制研究とあわせて、わが国における電子的証拠方法の利用に関する現状等の調査・分析に関連して保険事故に関する証拠の維持・保存に関する裁判例の研究を行い、神戸大学民法判例研究会において研究成果の報告を行った。
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