2018 Fiscal Year Annual Research Report
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18H00049
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| Research Institution | 兵庫県立視覚特別支援学校 |
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Principal Investigator |
小川 雄太 兵庫県立視覚特別支援学校, 教員
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| Project Period (FY) |
2018
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| Keywords | 臨時休業基準 / 危機管理マニュアル / 学校安全 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究においては、登校時の気象災害に関する学校安全に資することを目的とし、全国の47都道府県及び20政令市の教育委員会を対象とする質問紙調査を実施した。
危険等発生時対処要領(以下、危機管理マニュアル)に関して、学校保健安全法第29条は「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領(次項において「危険等発生時対処要領」という。)を作成するものとする。」と規定している。危機管理マニュアルが対応すべき事象は、事件、事故、自然災害と多岐にわたり、台風等の気象災害時における授業実施の判断に関する基準(以下、臨時休業基準)もその内容に含まれる。
学校は各々の「実情」を把握した上で、危機管理マニュアルを検討するため、臨時休業基準も学校によって差違が生じる。この点に関して、昨今の気象災害の激甚化を踏まえ、教育行政による支援の必要性が先行研究において指摘されてきた。しかしながら、本調査の結果、臨時休業基準のガイドライン等を策定している教育委員会は非常に限られていることが明らかとなった。
また、臨時休業基準のガイドライン等を策定していても、その内容として気象警報及び気象特別警報に関する明確な規定を置いていない場合があった。重大な風水害に見舞われている昨今の状況を踏まえると、例えば「大雨警報及び洪水警報が発表されている場合は臨時休業とする」というように規定したガイドライン等の策定の必要性が考えられる。
以上のことから、各学校が「実情」を把握した上で臨時休業基準を設定するにあたっては、各学校の裁量権を尊重しつつも、気象災害の頻発化・激甚化が予想され、学校の多忙化が指摘される中、教育行政による強力なバックアップが求められると言えよう。
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Research Products
(1 results)
