2020 Fiscal Year Annual Research Report
The system, method and indicators of cultural policy evaluation
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18H00634
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小林 真理 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 教授 (40257176)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
友岡 邦之 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (10363780)
藤野 一夫 神戸大学, 国際文化学研究科, 教授 (20219033)
阪本 崇 京都橘大学, 現代ビジネス学部, 教授 (20340458)
李 知映 成蹊大学, 文学部, 客員准教授 (70812618)
中村 美帆 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 准教授 (80736041)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 文化政策 / 文化行政 / 評価 / 地方自治体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年から2018年にかけて文化政策領域においては、文化芸術基本法の制定、文化財保護法の改正を受けて、政策の計画化を志向する政策変更が行われた、計画の策定は、それまでの政策の基本方針を示すあり方から、目標管理と進捗状況の確認、成果を評価するプロセスが組み込まれることになり、これまでの文化政策の実務のあり方を大きく変更する内容になった。これまでも事業評価の定量評価が一般の行政領域に適用されているが、とりわけ文化政策領域においては、既存の定量評価では不十分と考えられてきており、独自の政策評価の必要性が語られてきた。
本研究では、事業評価よりも上位の政策評価のための概念、方法、基準、指標を、先行国および国内の事例を批判的・参照的に検証し、文化芸術の内容面における重要な学術的成果（芸術論、批評・評論）をもたらしてきた人文知を活かすことを検討しながら、今後の政策評価の方法と制度を考察することを目的としている。
2020年度は、新型コロナウィルス感染症蔓延により実態調査等を行うことができなかったことから、基礎データのウェブ上での情報収集調査を中心に行った。自治体文化行政に関係する基礎データの収集と、ウェブ上での公開を行った。そこでは、自治体文化行政に関する条例、計画策定状況、また評価の公開状況などを収集して、公開した。このような公開とともに、自治体文化行政職員からの問い合わせや情報提供に応える活動もしてみたところ、数は少ないものの、相互のやりとりができたことは意義があったと考えられる。さらに、条例、計画、評価に関して、学識経験者を招いた内部研究会を2回、自治体関係者を招いた研究会を1回、オンライン上で開催をした。その中で、計画の策定方法、評価方法についての現状における最先端の方法に関する情報を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルス感染症の蔓延により、調査に出かけることが難しかったことから、実態調査を詳細に行うということはできなかったが、その分、ウェブ上での情報収集ができたことにより量的な情報の確認ができたので順調だと判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度の情報収集調査を元に、それぞれの自治体において行われている評価方法を収集分析すること、また、そこに使用されている方法論を明らかにする。さらに、そこに人文知がどのように活用されているかという視点も考察する。
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