2018 Fiscal Year Annual Research Report
「国民共有の財産」としての公文書を適正に管理するための実務的及び理論的研究
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18H00705
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
矢切 努 中京大学, 法学部, 准教授 (70718759)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
酒井 恵美子 中京大学, 国際教養学部, 教授 (00217754)
手塚 崇聡 中京大学, 国際教養学部, 准教授 (30582621)
檜山 幸夫 中京大学, 法学部, 教授 (40148242)
桑原 英明 中京大学, 総合政策学部, 教授 (80225325)
東山 京子 中京大学, 社会科学研究所, 研究員 (80570077)
高田 倫子 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (80721042)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 国民の共有財産 / アーカイブズ / 公文書 / 私文書 / 文書管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、研究分担者で各専門分野に基づく分担研究を行い、①各国の法・規定における「私文書」概念の整理と、②国内外の文書管理担当部局における「私文書」等の管理の実態調査で、自治体の特有性・財政面も視野に入れ、特徴や具体的な取組等の調査を行った。
①では、主にカナダの「私文書」概念の整理を行った。前者については、カナダにおける図書館・文書館法で規定される「文書遺産」概念に着目して、その扱いが近年においてデジタル化の進展に伴って発展していること、またそうした背景には、行政機関における私物化容認問題があり得ることを明らかにした。
②では、国外調査（2018年10月31日～11月7日、2018年11月24日～12月2日）と国内調査（後に記載）を行った。国外調査では、イタリア（特にヴェネツィア）においては、在学時の学生の私的な情報（成績など）などの私文書が保管されていることがわかった。またドイツ（特にミュンヘン現代史研究所付属文書館）でも、聞き取りテープなどの私文書の保管がなされていることがわかった。国内調査では、奈良県立図書情報館（2018年7月6日～7日）、香川県立文書館・徳島県立文書館・徳島市役所（2018年9月7日～9日）、沖縄県平和祈念資料館、那覇市歴史博物館（2018年10月13日～14日）、岡山県記録資料館・広島大学文書館（2018年12月7日～9日）、沖縄県石垣市立図書館、石垣市立博物館、八重山平和祈念館（2019年2月8日～11日）、⑤岡山県記録資料館、富山県・同公文書館（2019年3月9日～12日）等の実地調査を行った。石垣市立図書館では資料収集・保存・管理の状況とそれを規定する規程等についての調査を、徳島県立文書館では教科書が収集保存対象となっていること、徳島市では「永年文書」の保存年限が継続していること、富山県では適切な文書管理の伝統の存在等がわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度は、研究分担者で各自の専門分野に基づき、分担研究を行い、①各国の法・規定における「私文書」概念の整理と、②国内外の文書管理担当部局における「私文書」等の管理の実態調査、および自治体などの財政面も考慮しながら、その特徴や具体的な取り組み等に関する調査を行った。
①については、主にカナダとイタリアの文書管理における「私文書」概念に関わる基礎的な研究を行い、研究会を開催してその成果についての議論を行った。②については、国内外にて調査を行った。まず国外では、ドイツにおいては、ミュンヘン現代史研究所、バイエルン州公文書館にて調査を行い、イタリアにおいては、ヴェネツィア大学歴史文書館及びカホスカリカ文書館にて調査を行った。次に国内では、各自治体や文書館及び類縁施設のみならず、大学文書館での「公文書」・「私文書」の分類や収集保存・管理に関する実態調査を行い、地域の特有性や当該地域の伝統などが、現在の公文書管理のありように一定の影響を与えている事例もあることを把握することができた。
これらの研究成果については、以下の形で成果として発表を行ったところである。①第12回中京大学研究交流会（2018年9月18日）酒井恵美子「国家と国民の記録に関する研究」（報告）②大阪大学社学共創連続セミナー第4回（2019年3月18日）矢切努「地方公共団体における公文書館の現状と課題－公文書館専門職の経験を通じて」（基調講演）③中京大学社会科学研究所アーカイブズ研究プロジェクト編『公文書管理における現状と課題』（中京大学社会科学研究所、2019年3月31日）成果①及び②については研究発表・基調講演という形で実施した。また成果③は中京大学社会科学研究所の叢書として、これまでの「私文書」概念の基礎的研究と国内外の自治体・文書館及び類縁施設の実地調査や聞き取り調査に基づく成果を発表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度は、研究分担者で各自の専門分野に基づき、分担研究を行い、①各国の法・規定における「私文書」概念の整理と、②国内外の文書管理担当部局における「私文書」等の管理の実態調査、および自治体などの財政面も考慮しながら、その特徴や具体的な取り組み等に関する調査を行った。
2019年度も昨年度に引き続き、健全な民主主義国家のあるべき文書管理の姿を提案するため、①各国の法・規定における「私文書」概念の整理と、②国内外の文書管理担当部局における「私文書」等の管理の実態調査、および自治体などの財政面も考慮しながら、その特徴や具体的な取り組み等に関する調査を行う予定である。
①については、下記の国外調査とともに、各国における「私文書」の規定・概念の実態調査と検討を行っていく予定である。
②については、まず国外調査では、引き続き、イタリア・ドイツなどの西欧諸国の地方自治体及び地方の文書館、その他の類縁施設の実地調査を進め、各国における法・規定や公文書館その他の類縁施設の意義・役割の把握につとめる。
次に②の国内調査では、東北地方（弘前・秋田・宮城）、近畿（大阪・奈良・和歌山）、四国（香川・徳島・愛媛）、九州（長崎・熊本・鹿児島）、沖縄（石垣）の地方自治体及び地方の公文書館その他の類縁施設など、2018年度に行けなかった地域の自治体・文書館その他の類縁施設に関する実地調査を進める予定である。特に、各施設の財政的な問題を含め、組織（担当部局）・人員配置（人数や専任・非常勤の比率等）・専門職員の有無（その権限）などを中心に進めるとともに、各施設における「公文書」と「私文書」との選別や収集・保存・公開のあり様などについての聞き取りを行い、地域の特有性や伝統、さらには財政状況に基づく「公文書」・「私文書」の取扱いや、公文書管理のありようの実態調査を進め、その傾向の解明を行っていきたいと考えている。
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Research Products
(3 results)
