2021 Fiscal Year Annual Research Report
「国民共有の財産」としての公文書を適正に管理するための実務的及び理論的研究
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18H00705
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
矢切 努 中京大学, 法学部, 准教授 (70718759)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
酒井 恵美子 中京大学, 教養教育研究院, 教授 (00217754)
手塚 崇聡 中京大学, 教養教育研究院, 准教授 (30582621)
檜山 幸夫 中京大学, 社会科学研究所, 特任研究員 (40148242)
桑原 英明 中京大学, 総合政策学部, 教授 (80225325)
東山 京子 中京大学, 社会科学研究所, 研究員 (80570077)
高田 倫子 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (80721042)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 国民の共有財産 / アーカイブズ / 公文書 / 私文書 / 文書管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、各研究分担者で各専門分野に基づく分担研究を行い、①各国の法・規定における「私文書」概念の整理と、②国内外の文書管理担当部局における「私文書」等の管理の実態調査で、自治体の特有性・財政面も視野に入れ、特徴や具体的な取組等の調査を行う計画であった。
①については、まず定例研究会を開催し、手塚崇聡「アーカイブズに関する憲法上の統制可能性」についての研究発表（2021年7月29日）を、桑原英明「国民共有の財産としての公文書管理と日本の官僚制－行政学の視点から」についての研究発表（2021年8月24日）を行った。その他、上記を含め、合計14回の定例研究会を実施し、各研究分担者による情報共有と議論を行った（2021年4月6日、5月13日、6月15日、9月7日、9月14日、9月21日、9月28日、12月7日、12月9日、1月31日、2月1日～2日）。また桑原英明が、日本地域政策学会・政治行政部会研究会で「国民共有の知的資源としての公文書と日本の官僚制―行政学の視点から」についての研究発表を行い、公文書と日本官僚制の関わりについて、行政学の観点からの問題提起を行った（2021年12月18日）。
②については、国内調査・国外調査ともに、海外渡航が政府及び大学当局の方針により制限されていたため、計画通りに遂行することができなかった。国内では、熊本市総務局行政管理部総務課及び歴史文書資料室における資料調査（2022年3月7日～3月8日）、広島市公文書館・広島県立文書館等で、戦争及び原爆関連の文書を中心とする調査、朝鮮通信使資料館での特別展「国書改竄事件」資料に関する実地調査（2022年3月17日～21日）、沖縄県立図書館における字誌の調査・資料収集（2022年3月24日～28日）を実施した。国外調査は、今年度は上記の事由により、実地調査を行うことはできなかった。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(3 results)
