2021 Fiscal Year Annual Research Report
南海トラフ地震発生時における効果的な救援物資輸送実現のための地理学的研究
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18H00772
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
荒木 一視 立命館大学, 食マネジメント学部, 教授 (80254663)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 努 中京大学, 教養教育研究院, 准教授 (00572504)
楮原 京子 山口大学, 教育学部, 准教授 (10510232)
田中 耕市 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (20372716)
佐々木 達 宮城教育大学, 教育学部, 准教授 (40614186)
熊谷 美香 大阪市立大学, 健康科学イノベーションセンター, 特任講師 (60527779)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 救援物資 / GIS / 南海トラフ地震 / 地理学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は自然地理学の立場からの被災予測と輸送ルートの耐性の評価，人文地理学の立場からの集落の社会環境や物流環境の把握と救援物資の需要予測，GISの立 場からの被災状況のシミュレーションと輸送ルートの選定という3つのアプローチから構成される。本年度は最終年度であり，研究成果の取りまとめを行った。
自然地理学の立場から，楮原は集落が立地する地形特性について斜面の凹凸度を示す指標（収束指標，CI）を基に検討し，CI値の地域性から南海トラフ地震の発災直後の道路啓開において，東北地方太平洋沖地震直後以上に，多様かつ柔軟な対応が必要となるとの示唆を得た。
人文地理学の立場からは，佐々木が和歌山県を事例に，食料需要の推計から山間部では食料需要は小さいものの，輸送ルートの遮断・寸断により食料物資の供給が停滞する可能性があること，住民アンケートから平時の防災意識もまた輸送ルートの確保と同様に重要な視点であることを明らかにした。中村は自然災害やパンデミックによる突発的な医療需要の拡大への対応を評価するため，COVID-19の感染拡大に伴って，需要が大きく伸びた在宅医療提供体制がいかにして実現したのか，文献調査やヒアリングによって明らかにした。荒木は和歌山県日高郡を事例に，救援物資輸送の上のノードとなる物資集積拠点などの救援活動拠点や避難所，および被災が想定される世帯間の地理的配置の検討から，内在する問題を指摘した。
さらにGISの立場から，田中は基本属性等，情報取得，避難躊躇，事前対策の4側面の計43項目および地理的条件が，台風19号による水害発生前後の住民行動や災害対応に与える影響を明らかにした。また，熊谷は和歌山県広域受援計画（2016）に記載された救援物資などの調達・輸送の拠点配置について、物資輸送の実現可能性をGIS（地理情報システム）を用いたシミュレーションにより評価した。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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