2022 Fiscal Year Annual Research Report
The development of a national food access maps that shows the availability of food for Healthy Eating Indicator Shopping Baskets
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18H00774
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| Research Institution | Ibaraki Christian University |
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Principal Investigator |
岩間 信之 茨城キリスト教大学, 文学部, 教授 (90458240)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今井 具子 同志社女子大学, 生活科学部, 教授 (00393166)
田中 耕市 青山学院大学, 経済学部, 教授 (20372716)
浅川 達人 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40270665)
駒木 伸比古 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (60601044)
佐々木 緑 広島修道大学, 人間環境学部, 教授 (70401304)
池田 真志 拓殖大学, 商学部, 教授 (70555101)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | フードデザート問題 / 食料品アクセスマップ / 食料品充足度調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
大都市中心部（東京都心部）のほか，西日本と東日本別に県庁所在都市，地方都市，農山漁村の合計7地域を選定し，食料品充足度調査を実施した。また，買い物環境や食生活等に関するアンケート調査も行った。
調査の結果，7地域での業態別食料品充足度に地域差は確認されなかった。スーパーマーケットは，生鮮食品・加工食品ともに100％近い充足度を有する。その他の業態では，生鮮食品の場合はコンビニ80～20％，ドラッグストア40～0％，ディスカウントストア40～0％，移動販売車100％であった。また加工食品では，コンビニ80～40％，ドラッグストア80～40％，ディスカウントストア80～40％，移動販売車60～40％となる。コンビニの充足度に大きな開きがみられる。これは，大手A社が生鮮食料品の充足した店舗と一般的な店舗の2系統を展開しているためである。同社は都市規模や地域に関係なく，全国で2系統の店舗を展開している。
次に，食料品充足度を用いて，関東地方の食料品アクセスマップを作成した。従来の食料品アクセスマップでは，東京都心部に買い物困難者集住地区が多数確認される。これは，都心部ではスーパーマーケットが相対的に少ないためである。しかし，今回の調査ではコンビニの充足度なども加味したため，都心部の多くが食料品充足度40％以上の買い物環境を確保していることが明らかとなった。一方，農山漁村では充足度の低いエリアが新規に確認された。農山漁村に立地する個人経営の商店やミニスーパーは，総じて品ぞろえが悪い。しかし従来のアクセスマップでは，これらの店も食料品店として一律評価していた。今回の地図は食料品充足度を加味しているため，農山漁村の一部で，既存研究で見落していた困難者集住地区が複数抽出された。
現在，全国スケールでの当該地図の作成を進めている。また，地図の精度を上げるための検討も進めている。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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