2021 Fiscal Year Annual Research Report
Interdisciplinary Research of the Legal Reactions for the Crisis in the EU
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18H00798
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
井上 典之 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70203247)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 和広 東邦大学, 理学部, 准教授 (00781858)
門田 孝 広島大学, 人間社会科学研究科(法), 教授 (20220113)
春名 麻季 四天王寺大学, 経営学部, 教授 (20582505)
HANADA EVA 神戸大学, 国際連携推進機構, 准教授 (40581856)
植木 淳 名城大学, 法学部, 教授 (50364146)
志谷 匡史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60206092)
関根 由紀 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60379493)
吉井 昌彦 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (80191542)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | EU法 / 比較憲法 / ヨーロッパ人権法 / 国家学 / 立憲主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでの研究成果を基に、本研究のまとめを行った。2022年7月と2022年11月の2度にわたる研究会を開催し、研究代表者・井上からは、EUの揺らぎをもたらす原因の1つと考えられる「EUにおける憲法アイデンティティーの多層的創造」に関する総論的な報告に始まり、研究分担者・植木による「欧州司法裁判所と人種・民族差別」の報告、研究分担者・春名による「個人・家族・多様性社会」の報告、研究分担者・高橋による「捜査機関によるDNA型情報の利用に関する日欧の比較法的考察」の報告、研究分担者・門田による「政治と法の間の違憲審査」の報告が行われ、質疑応答を実施して、様々な領域に生じている「EUの揺らぎ」に関する考察を行った。また、2022年11月3日に実施した研究会では、EUの揺らぎの震源地の1つであるポーランドから研究者を招いて「次は『ポレグジット(Polexit)』なのか？」という報告を聞き、EUならびに構成国の1つで、EUに対する懐疑的な立場を示しているポーランドの状況をポーランド憲法の解釈から報告してもらった。その結果、「自由」そして「法の支配」というEUの基本価値についてのEUそのものと加盟国での理解・解釈の違いから普遍的とされている憲法原理であっても、EU域内で加盟国の歴史的・文化的背景の違いに応じて異なっている状況が理解できた。
なお、これらの研究成果については、2022年12月に実施されたポーランド・トルンのニコラス・コペルニクス大学での日本・ポーランド法ワークショップで各自報告し、その成果を2023年度中にポーランドで英語論文として公表するとともに、日本国内では経済学分野の論稿を含めて『EUの現在地』（仮題）という1冊の本で公表する予定にしている。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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