2018 Fiscal Year Annual Research Report
Valuation Standards of Corporate Law
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18H00804
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
吉原 和志 東北大学, 法学研究科, 教授 (10143348)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00282533)
松田 貴文 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (00761488)
西内 康人 京都大学, 法学研究科, 准教授 (40437182)
加賀見 一彰 東洋大学, 経済学部, 教授 (50316684)
村松 幹二 駒澤大学, 経済学部, 教授 (50453569)
浅妻 章如 立教大学, 法学部, 教授 (60386505)
家田 崇 南山大学, 法学部, 教授 (90319244)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 企業法学 / 法と経済 / 民事法学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、企業法制における評価基準を探求すること、すなわち、法律論（解釈論と立法論の双方を射程に置く）において、何が「望ましい」法のルールであるかをどのような基準によって決めるのか、という問題を検討することを目的としている。本年度は、2～3ヶ月に1回程度の定例研究会および年1回の合宿（於富山大学）を開催し、研究分担者、連携研究者らが自己の研究について報告し、議論を行った。こうした共同研究をベースとして、各共同研究者が、企業法制における評価基準の問題について、具体的な研究成果を公表し、あるいは公表に向けて分析を深めることができた。
具体的には、まず公表された研究として、西内は、民法や消費者法の領域で議論されている、契約の拘束力を否定する種々の法制度の根拠について、行動経済学の知見を用いた分析が有用である可能性を検討した。また、家田は、経済学者との共同研究において、産業財産権の権利者自身が費用分担して保全を行うことの効率性への影響を分析した。
また、研究会で報告された研究として、田中は、金融危機の防止のための銀行の自己資本規制の大幅強化を求める近時の経済学者の主張を紹介し、自己資本規制の便益と費用に関する理論的、実証的な研究を検討した。浅妻は、減価償却の問題を手がかりにして消費税の中立性（所得税の非中立性）に関する既存の議論を再検討する可能性を提示した。これらの研究は、いずれも、2019年度中に公表の見通しである。また、加賀見は、行政機関等の説明責任についての理論研究（モデル分析）を、松村は、刑罰の抑止効に関する実証研究を、それぞれ報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究の概要」に記載した通り、企業法制における評価基準の問題についての分析を進め、順調に研究成果を公表できているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、企業法制における評価基準の問題について、各共同研究者がその専門分野における研究課題について、研究会における報告・議論を通じて分析を深め、研究成果を公表することを目指す。
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