2020 Fiscal Year Annual Research Report
Valuation Standards of Corporate Law
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18H00804
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
吉原 和志 東北大学, 法学研究科, 教授 (10143348)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00282533)
松田 貴文 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (00761488)
西内 康人 京都大学, 法学研究科, 准教授 (40437182)
加賀見 一彰 東洋大学, 経済学部, 教授 (50316684)
村松 幹二 駒澤大学, 経済学部, 教授 (50453569)
浅妻 章如 立教大学, 法学部, 教授 (60386505)
家田 崇 南山大学, 法学部, 教授 (90319244)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 企業法学 / 法と経済 / 民事法学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，企業法制における評価基準を探求すること，すなわち，法律論（解釈論・立法論）において，何が「望ましい」法のルールかをどのような基準によって決めるのか，という問題を検討することを目的としている。本年度は，コロナウィルス感染症拡大のため、例年行ってきた研究会合宿を開催できなかったが、オンライン形式で５回の研究会を開催し、分担研究者や連携研究者による報告、討論を行った。こうした研究会での議論をベースとして、各共同研究者が，企業法制における評価基準の問題について，具体的な研究成果を公表し，あるいは公表に向けて分析を深めることができた。
具体的には，西内が，消費者法制に関し、経済学特に行動経済学や心理学の知見に基づき、適切な法制度設計のあり方を分析した。松田は、適格消費者団体による差止訴訟制度を含む、約款内容の適正化のための法制度の分析を行ったほか、定款約款に関する法制審議会の議論の資料をまとめた。両名は、法と経済学会において、消費者法の設計方法に関する報告を行っている。田中は、株主第一主義の意義と問題点についての理論的な分析を行った。また、コロナウィルス感染症拡大という状況下で株主の出席を制限して株主総会を開催する可能性を論じたほか、会議の形式をとらない株主総会を許容することなど、株主総会の将来像に関する提言を行った。加賀見は、国際私法の経済分析に関する業績を公表した。家田は、ファッションに関する文化流用と差別表現が問題とされた事案を検証し、企業による適切なガバナンスの確保が、企業価値の毀損防止にとどまらず積極的な企業価値を創設する可能性を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度は，新型コロナウイルスの感染拡大防止のために，対面での研究会を開くことが難しくなったが，オンラインでの研究会に切り替えることにより，順調に研究成果を公表し続けることができているから。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度も，新型コロナウイルス感染拡大防止のために，対面での研究会の開催が困難になることが予想される。そこで，対面での研究会を通じて，研究活動を推進するのではなく，zoomなど，オンライン会議システムを活用して，オンラインでの研究会活動を展開することによって，元来の研究計画通りの研究遂行を目指すことに努める。
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