2020 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル化と技術革新の時代における民事司法の改革に関する国際比較研究
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18H00806
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
山本 和彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40174784)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉山 悦子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (20313059)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 民事裁判のIT化 / 民事裁判と科学 / 国際倒産 / 国際民事訴訟 / 民事裁判と技術革新 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、2019年度に兵庫県神戸市で開催した国際シンポジウムである第16回世界訴訟法会議において、ジェネラルレポーターが行った報告内容に、シンポジウムでの議論を参考に修正を加えた原稿を集積して書籍として出版する作業を行った。書籍はイギリスの出版社を通じて出版され、研究分担者であった研究者や研究協力者らに配布した。そして、その内容から示唆を得つつ、日本法における具体的な課題とその対応策について検討を行い、その結果を公表した。
本研究の目的の一つである、民事司法と技術革新の問題については、諸外国の制度と比較した結果、日本の仕組みが遅れているという認識を共有した上で、具体的な問題点とその解決策を検討した。例えば、民事訴訟法や関連法のIT化について、近隣諸国も含めた諸外国の制度から示唆を得つつ、日本国内でIT化を進めるにあたっての技術的課題、当事者支援の問題などを明らかにして、法改正が進められている中で、具体的な立法提言や解釈論を示した。また、裁判官が高度化する専門知識を調査する場合の手続的規律についても検討をしてその結果を公表した。
本研究のもう一つの目的である、民事司法のグローバル化の問題についても、出版された書籍の内容から示唆を得つつ、日本国内での課題を検討した。例えば外国で出された判決を国内で執行する場合の間接管轄の問題について、国際的な条約であるハーグ条約が日本に及ぼす影響について検討を行ったり、国際倒産の問題についても、国内での関連判例とその理論的課題を研究したり、東アジアにおける近時の法改正や判例の動向にも目を向けた上で、日本が取り組むべき課題として、裁判所間での直接のコミュニケーションのや倒産手続のIT化を促進させる必要があることを明らかにした。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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