2020 Fiscal Year Annual Research Report
放射性廃棄物処分に関する予防・順応型法制度設計の国際比較研究
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18H00809
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
下山 憲治 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00261719)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
大坂 恵里 東洋大学, 法学部, 教授 (40364864)
除本 理史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
神戸 秀彦 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (70195189)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 放射性廃棄物 / リスク・コスト評価 / 処分場立地選定 / 順応型管理システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、本研究に関する最終的な成果の取りまとめと公表に向けた検討及び国際ワークショップの開催、そして、リスク・コスト研究班、意思決定手続班及び機構・組織班の横断的な成果の共有と相互の検討、成果の公表等に向けた最終とりまとめを予定した。
農地の放射能汚染と原状回復、除染費用とその負担に関する課題、再処理と核燃料サイクルや原発の後始末問題、ドイツにおける高レベル放射性廃棄物最終処分場立地選定に関する法的課題、日本における高レベル放射性廃棄物処分の法的課題と選定手続に関する提案等について成果を公表した。また、福島第一原発事故後の民事訴訟に関する成果も取りまとめることができた。
ただし、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で、国際ワークショップの開催と北海道寿都町等へのヒアリングが実施を延期した。国際ワークショップについては、令和3年度にドイツの最終処分場立地選定手続に重要な機関である「ドイツのＮＢＧ(Nationale Begleitgremium)における議論」と題し、同委員会の構成員である研究者から、同手続きに関する現状と課題の報告、そして、質疑を行った。また、令和4年度には、最終処分場の立地選定に関し文献調査が行われている北海道寿都町等へのヒアリングも行い、自治体間における相違や自治体内における住民の分断など、意思決定に至るまでの実践的な課題が多いことなどについて明らかになった。
この研究では、高レベル放射性廃棄物と福島における放射性廃棄物について、それらの処理等に関する意思決定のあり方、そして、それらの処理に当たる組織と機構について、調査研究を行い、また、より適切な意思決定の在り方に関する研究を深めることができた。その成果は、今後、公表予定である。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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