2021 Fiscal Year Annual Research Report
1970年代ヨーロッパにおける民主主義の「リベラル」化：個人化・権利化・司法化？
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18H00820
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| Research Institution | Tsuda University |
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Principal Investigator |
網谷 龍介 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (40251433)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
戸澤 英典 東北大学, 法学研究科, 教授 (20335326)
大内 勇也 早稲田大学, 政治経済学術院, 講師(任期付) (30775416)
作内 由子 獨協大学, 法学部, 准教授 (60631413)
中田 瑞穂 明治学院大学, 国際学部, 教授 (70386506)
八十田 博人 共立女子大学, 国際学部, 教授 (70444502)
板橋 拓己 成蹊大学, 法学部, 教授 (80507153)
上原 良子 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 教授 (90310549)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | デモクラシー / 人権 / 男女同権化 / 1970年代 / 地域主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、研究取りまとめのための準備を行い、成果公表のための作業を着実に進めることができた。
2021年度に実施することができなかった資料収集については、分担者の職務上の都合などにより代替的な手法を検討し、おおむね論文の執筆に問題のないような方法を案出し、材料の収集を行うことができた。
これらを踏まえて、日本国内の政治学系の三つの学会において、計7本のペイパーを通じて中間的な成果を報告した．オランダにおける経済専門家と政治過程の関係についての分析においては、政党間の競争が専門性に基づいたプログラムの鑑定を導く過程が分析された。ドイツの保守主義に関する事例においては、1970～80年代のドイツにおける保守運動の再編が検討された。さらに、ヨーロッパ規模比較研究における1970年代の把握についてのペイパーにおいては、同時代の分析が現在の回顧的な視点よりも多様な視角がみられることが検討された。フランスにおける地域主義運動の分析では，バスクを事例としてとりあげ、フランス国内の力学とスペインとの外交の絡み合いが明らかにされた。ヨーロッパ共同体における「人権」争点に関する分析では、人権がヨーロッパの共有する規範となるタイミングとその背景が検討された。さらに、イタリアの事例の分析では、フェミニズムが既存の政治勢力との関係の中で浮上する過程が、ヨーロッパ共同体とドイツにおける男女平等政策についての事例では、平等をめぐる異なった理解の相互作用が検討された。これらの報告には、関連する研究を国内で実施している研究者に討論者として参加していただくことができ、有益な助言を得た。
これにより草稿と改訂の方向性が確定したため、2023年度中に本科研の成果を探鉱所として出版するめどが立っている。また、そのための準備会合を期間内にさらに一回設け、具体的な準備作業や手順を確認した。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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