2021 Fiscal Year Annual Research Report
内戦における社会秩序の形成と市民の国家意識に関する実証研究
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18H00826
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
窪田 悠一 日本大学, 法学部, 准教授 (40710075)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大林 一広 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30598149)
大村 啓喬 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (50609344)
黒崎 卓 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90293159)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 内戦 / 選好 / FATA / パキスタン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
パキスタン北西部地域における内戦下の市民と武装組織との関係（民軍関係）ではしばしば非暴力的な側面が顕在化し、そうした関係性が持続的な秩序として制度化された。当該年度では、このような非暴力的な民軍関係によって制度化された社会秩序を再検討し、それが国家の正当性・信頼性に関する市民の意識に及ぼす影響を明らかにすることを目的として、本研究プロジェクトの調査から得られた統計データや質的資料をそれぞれ回帰分析や過程追跡などの手法を用いて分析し、論文・書籍の形としてまとめる作業を集中的に進めた。
内戦中の経験が市民の行動に影響を与えると主張する既存の研究でも、それがどのような意識に基づいているのかについては背景的な前提を置くものの、実証データの提示を伴っていなかった。この点に鑑み、当該年度ではリスク回避性、時間選好、社会選好といった行動経済学的概念を取り入れながら、市民の価値観・規範意識や政治社会参加に関するミクロデータの分析を通して、こうした理論的空白を埋めることを試みた。
このような研究活動の過程で研究代表者・分担者は国内外の学会やワークショップでの報告を積極的に行い、いくつかの研究成果を評価の高い学術雑誌から刊行することを目指すとともに、書籍の一部として刊行される予定となっている。本研究の対象地域は外部からのアクセスが困難であり、実地調査に基づく学術研究の対象となることが少なかった。ここでの紛争はタリバンという近年の国際政治において重要なアクターを巻き込んだものであるという点、またインフラや地域経済に損害を与えつつ多くの国内避難民を出しているという点などで政策的にも注目すべき事例であるといえる。それにもかかわらず現地における体系的な学術調査はほとんどなされてきてこなかったことから、本研究の成果は貴重な貢献となるだろう。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(2 results)
