2020 Fiscal Year Annual Research Report
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18H00828
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
平岩 俊司 南山大学, 総合政策学部, 教授 (10248792)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
星野 昌裕 南山大学, 総合政策学部, 教授 (00316150)
崔 慶原 常葉大学, 外国語学部, 准教授 (00637382)
礒崎 敦仁 慶應義塾大学, 法学部(日吉), 准教授 (40453534)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 北朝鮮政治外交 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日米韓中の４カ国において政権間にいかなる対北朝鮮政策の相違点があり、その相違は各国の国内政治によるものなのか、北朝鮮情勢の変化によるものなのか、を明らかにすべく研究を進捗させた。最終年度も北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐる外交を主たる研究対象とした。
具体的には、４カ国それぞれの対北朝鮮外交に共通するような特性や政策パターンを見出すよう努めたが、新型コロナウイルスの世界的感染という特殊事情により、最終年度に予定していた出張が全てキャンセルとなり、各国における政策担当者や研究者らへの意見聴取ができなくなった。
しかし、上半期までに研究代表者及び研究分担者の全員が英文査読誌への論文掲載を果たし、日朝関係、南北朝鮮関係、中朝関係、北朝鮮政治の諸相を浮き彫りにした。
日本では拉致問題のみならず核・ミサイル問題は国民的関心事となった。一方、米国は北朝鮮問題の優先順位は相対的に低いと言わざるを得なかったが、金正恩政権下で核・ミサイル開発が大きく進展し、特に2017年に3回にわたってＩＣＢＭ発射実験が強行されたことから、その優先順位を急激に上げた。韓国も北朝鮮の核・ミサイル開発にたびたび懸念を表明しているものの、北朝鮮との対話により解決可能と考える進歩派も有力であり、日本とは温度差がある。中国も北朝鮮との同盟関係を維持しながら核・ミサイル開発には強い懸念を有している。
米国の対北朝鮮政策など事態が流動的で想定より研究が遅れた側面もあったが、本年度も随時個別研究の進捗状況を報告しあうとともに共同研究としての整合性を保つことができた。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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