2021 Fiscal Year Annual Research Report
Research on reliability evaluation and new dissemination methods of official statistics
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18H00837
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| Research Institution | Satistical Information Institute for Consulting and Analysis |
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Principal Investigator |
美添 泰人 公益財団法人統計情報研究開発センター, その他部局等, 客員上席研究員 (80062868)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 茂 青山学院大学, 経済学部, 教授 (00330168)
荒木 万寿夫 青山学院大学, 経営学部, 教授 (20303050)
元山 斉 青山学院大学, 経済学部, 教授 (20383490)
保科 架風 青山学院大学, 経営学部, 准教授 (90804865)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 公的統計 / ミクロデータ / 法人企業統計 / 事業所企業統計 / 経済センサス / 環境経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、企業に関する統計と世帯に関する統計を対象として、精度向上を通じて公的統計全体の基盤を整備するとともに、研究利用の発展に寄与することを目的としている。これまで研究代表者、分担者が政府の統計機関と協力して実施してきた分析の経験を踏まえ、さらなる改善を実現するための研究を継続した。
企業統計に関しては、財務省の法人企業統計年報と、総務省統計局の経済センサス（およびその前身の事業所・企業統計調査）が、それぞれ母集団名簿を整備しているが、公表される法人企業数には、それぞれ約270万、170万と、無視できない相違がある。研究代表者が入手したデータは、相互に照合を可能とするための制約から資本金5億円以上の法人企業であるが、試験的な照合結果によって、総務省の名簿に掲載されていない法人は規模が小さい場合が多く、従来の統計でも、経済活動の実態はおおむね正確に補足されていたことが判明している。研究成果については、ミクロデータに関する守秘義務の範囲で公開を準備中である。中小規模の法人企業に関しては、財務省および総務省のさらなる協力が必要であり、この点については、研究代表者と両省との間で検討を続けている。詳細な情報に関しては公開できる範囲は限られるため、分析結果の概要を報告する準備を進めている段階である。
また、国税庁との共同研究を実施して、会社標本調査および民間給与実態統計調査の改善方向を検討し、厚生労働省の所管する労働統計の精度に関する問題に取り組んだ。
世帯統計に関しては、各府省の協力の下に、秘匿措置に関する安全性と研究上の有用性の両面からの評価基準を整理するために、情報収集を継続している。研究分担者の松本は、前年度に続いて環境省の家庭部門のCO2排出実態統計調査の個票データを利用して、家計のエネルギー消費活動に関する研究を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度に続いて、財務省の法人企業統計および総務省の事業所企業統計と経済センサスを分析の対象として、照合した法人企業の特性に関する分析を実施している。ミクロ情報を秘匿しながら公表できる分析結果の整理も継続している中で、法人企業の照合方法と特性の分析を進めている。さらに、総務省の事業所・企業データベースの試験的な分析について、担当部署と情報交換を継続している。
世帯統計に関しては総務省の「全国消費実態調査」およびその後継の「全国家計構造調査」を中心にして、総務省統計局の協力の下に、分析を進めている。秘匿措置に関する安全性と研究上の有用性の両面からの評価基準を整理する課題に関して、総務省統計研究研修所と協力して、複数の統計を対象にした分析を実施している。その他の事例として、国税庁に協力する形で、民間給与実態調査を新たな素材として、統計表の作成・公表とミクロ情報秘匿のバランスを検討する機会を得ることができた。
公的統計の利活用に関しては、利用者による適切な分析を可能とするような環境の整備が必要であり、公的統計の精度について解説する準備を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も、以下のとおり研究を進める予定であり、研究の遂行のため、研究代表者は各研究分担者と随時情報の交換を行う計画である。
(1) 企業統計については、大規模法人に関する母集団名簿の精度について包括的に評価する。また、総務省・財務省との共同研究を進め、中小規模法人に関する分析を実施する。
(2) 世帯統計については、試作する匿名データの分析を通じて、安全性と有効性を点検する。
(3) 2022年度には、成果をまとめて公表する。
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