2022 Fiscal Year Annual Research Report
地域雇用政策の地域労働市場の雇用創出・消失に与える影響に関する研究
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18H00853
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
阿部 正浩 中央大学, 経済学部, 教授 (70303047)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60262838)
勇上 和史 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (90457036)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域労働市場 / 地方創生 / 政策評価 / 地域雇用政策 / 雇用成長率 / 雇用創出・消失 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、都道府県別の雇用創出・消失指標を試算し、地域雇用政策を量的および質的に把握し、仕事を巡る求職や求人と両者のマッチングに地域間の通勤や労働移動、あるいは観察不可能な属性の相関を通じた相互依存関係があることを考慮しつつ、地域雇用政策が当該地域の雇用創出と消失にどのような影響を与えたのかを検証することである。
そこで、地域労働市場の特徴を把握するための「事業所・企業統計調査」（総務省統計局）や「経済センサス」（総務省統計局），「国勢調査」（総務省統計局）および「雇用動向調査」（厚生労働省）、「職業安定業務統計」（厚生労働省）を利用し、民営事業所の新規/存続/廃業事業所別の従業者数ならびに存続事業所については雇用者数が増加した事業所（雇用創出事業所）と雇用者数が減少した事業所（雇用消失事業所）の雇用者数を、都道府県、市区町村および職業安定所管轄地域毎に産業別に推計する作業を引き続き実施してきた。
さらに、今年度は地方自治体アンケートも実施し、18年度に行ったアンケート、および上記の雇用創出・消失データとの結合を行った。
また、内閣府の地方創生交付金と厚生労働省の地域雇用開発促進法に基づく補助金および助成金のデータを作成し、上記の雇用創出・消失データとの結合を行った。その上で、地域労働市場制作が雇用創出・消失にどのような影響を与えたかを分析した。
加えて、求人情報提供事業者から入手したデータを用いて、最低賃金の引き上げが各地域の新規求人にどのような影響を与えたかについても検討した。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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