2019 Fiscal Year Annual Research Report
多国籍企業における人的資源管理（ＨＲＭ）の強さと人材育成に関する国際比較研究
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18H00895
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
白木 三秀 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80187533)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 崇雄 神奈川大学, 経済学部, 教授 (30318761)
細萱 伸子 上智大学, 経済学部, 准教授 (50267382)
岸 保行 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (50454088)
飛田 正之 福井県立大学, 経済学部, 准教授 (60315835)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | HRMの強さ / 近位アウトカム / ティア・ワン / 世界本社 / 海外子会社 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
3年計画の2年目である2019年度は、関連の文献収集・研究のレビューを継続的に実施し、それを継続しながら、あるいはそれらを踏まえた上で、「多国籍企業におけるHRMの強さ」、すなわちどのようなHRMの要素がどのような条件において近位アウトカムに資するのかに関する枠組みの作成、変数の抽出などに資するために、日本国内、アジア各国での企業並びに従業員に対するヒアリング調査を幅広く行う予定であった。業種を特定化するかしないかという検討も行う必要があるが、これまで研究蓄積のある自動車産業、即ち完成車メーカー、ティア・ワン、ティア・ツーに当てはまる企業を中心に電機産業などにも視野を広げながら研究を進めてきたが、総合的な研究に資するため、他の業界、特に小売りやサービス系の業界も視野に入れていく予定であった。前者は日本の世界本社から海外子会社にノウハウを移転していくのが中心であったが、後者の場合には必ずしもその図式が妥当せず、別のスキームが適用されていることも想定されるためである。
当初の計画では、アンケート調査に先立ってヒアリングを継続的に実施するが、ヒアリングはテーマとの関係で、企業では各レベルのHRM担当者ならびにライン・マネジャーに対して実施する必要があり、同時に、同企業での従業員からのヒアリングも必要となるが、それは、従業員は各施策を受ける立場にあり、その認知の在り方がHRMの強さを大きく規定すると考えられるからである。
実査のため、北米と東南アジアにおける複数企業を2月から3月にかけて手分けして訪問すべく、アポイントを取り、日程も決まっていたが、コロナウイルスの流行が急速に広がり、企業におけるグループ企業間の移動が禁止となり、我々社外のリサーチャーの訪問も延期せざるを得なくなった。
このため、実査に関する計画は大きく停滞をきたし、3年目に改めて実施することのやむなきに至った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
日本の本社、海外子会社の訪問、実査をアポイントメントも含めて2月、3月に計画していたが、コロナウイルスの影響で延期せざるを得なくなり、その点での遅れが出ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナウイルスの影響で日本の本社、海外子会社の訪問、実査が計画から大幅に遅れている。この状況はすぐには解決することがない可能性もある。その場合にも、ウエブによるアンケート調査に先立ちヒアリング調査を実施することは不可欠であるため、ズーム等によるリモート・ツールを用いて、オンライン・ヒアリングを実施していくことなどを構想する必要が出るかもしれない。この点と方向性につき、なるべく早急に方向性を出していく必要がある。
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Research Products
(4 results)
