2021 Fiscal Year Annual Research Report
利益情報の役割の再検討:収益性とリスクの評価に関する総合的研究
Project/Area Number |
18H00913
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
椎葉 淳 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (60330164)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 邦丸 青山学院大学, 経営学部, 教授 (10276016)
村宮 克彦 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (50452488)
乙政 正太 関西大学, 商学部, 教授 (60258077)
首藤 昭信 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (60349181)
佐々木 郁子 東北学院大学, 経営学部, 教授 (90306051)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 利益情報の役割 / 変動する割引率 / 事業投資 / 金融投資 / 現在価値関係 / リスク / 財務諸表分析 / 組替財務諸表 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は,収益性とリスクの両面から利益情報の役割を再検討することである。このために本研究では,割引率が変動することを前提に,事業投資と金融投資を区別した概念的・理論的なフレームワークを構築したうえで,財務会計と管理会計の実証研究を実施する。本研究の特徴は第1に,事業投資と金融投資の総合的成果に焦点を当てる株主・投資家の視点ではなく,企業(エンタープライズ)の視点から企業価値評価モデルと資産価格モデルを拡張した新しい実証研究のフレームワークを提示することにある。第2に,資本コストについての新しい指標を定量化した上で,実証的証拠を提示することである。第3に,事業活動における会計情報の役割という側面は管理会計分野と密接に関連していることから,財務会計と管理会計の連携を意識して,利益情報の役割を再検討することであ る。 2021年度の実績としては,第1に2019年度から進めているWP「エンタープライズ・レベルのリターンの変動要因」について,中央経済社が主催する企業会計カンファレンスで報告した。2021年度中の論文の公表には至らなかったが,将来,査読付き雑誌に掲載し得るレベルのWPとしてまとめることができた。 第2に,企業価値評価に関する研究を進めた。企業価値評価においては一般にフリー・キャッシュフローに基づくDCF法が有名であるが,フリー・キャッシュフローとは少し定義の異なるキャピタル・キャッシュフローに基づく評価方法の実証的な有用性について議論した。この方法によれば,第1の成果のWPも今後拡張することが期待できる。 第3に,主要顧客の比率といった企業特性が,コスト構造に与える影響についての実証研究を進めた。これもWP段階であり2021年度中の公表には至っていないが,今後本科研の重要な成果として評価されるものとなると考えている。
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Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(2 results)