2022 Fiscal Year Annual Research Report
社会的連帯経済の「連帯」を紡ぎ出すものは何か―コミュニティ開発の国際比較研究―
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18H00935
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Research Institution | Rikkyo University |
Principal Investigator |
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大高 研道 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00364323)
小関 隆志 明治大学, 経営学部, 専任教授 (20339568)
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (20340416)
柳沢 敏勝 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (30139456)
田中 夏子 都留文科大学, 教養学部, 非常勤講師 (30257505)
坂無 淳 福岡県立大学, 人間社会学部, 講師 (30565966)
原田 峻 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (40733829)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 社会的連帯経済 / 社会的企業 / 協同組合 / コミュニティ開発 / コミュニティ・オーガナイジング / ミュニシパリズム |
Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、本科研調査研究の最終年度に当たる。したがって、2022年度には、これまでの調査研究をまとめ、各方面で発表することを通して情報発信しながら、フィード・バックを得、かつ、幾つかの補足調査を実施することで、日本における社会的連帯経済の発展にとっての重要な実践的課題や戦略について検討していくことを目指した。第一に、私たちは、2022年3月に、藤井敦史編『地域で社会のつながりをつくり直す社会的連帯経済』彩流社を上梓したことから、2022年度は、実践家を中心に各方面からの講演依頼を受け、研究代表者だけでも、社会的連帯経済やコミュニティ開発に関する報告を合計で14回実施し、雑誌論文を6本発表することができた。特に、本書の出版記念研究会を、7月に日本社会的連帯経済推進フォーラム(JFP-SSE旧社会的企業研究会)で開催することができ、社会的連帯経済という新しいコンセプトを、日本の市民社会において周知していく点で一定の貢献を行うことができたと考えている。第二に、これまでの国際的な調査研究を踏まえ、日本国内における社会的連帯経済を可視化するための調査研究も実施することができた。具体的には、7月に共同連のわっぱの会、地域と協同の研究センター、四日市市民社会研究所、8月に、ねっこ恊働作業所、共生シンフォニー、2月にワーカーズ・コレクティブ協会、はたらっく・ざま、3月に、よだか総合研究所、NPO泉京垂井のヒアリング調査を実施することができた。これらの事例調査から、日本でも多様な社会的連帯経済が地域で育っており、地方自治体との協働も構築しながら、様々な社会問題に取り組んでいることを理解できた。そして、今回の科研調査研究を基盤に、国際的に注目を集めている社会的連帯経済というコンセプトを日本の市民社会に適用して考えていく際の可能性や課題を考える糸口を見出すことができた。
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Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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