2018 Fiscal Year Annual Research Report
Construction of Models for Urban Community Networking for the Elderly with Dementia and the Examinations of the Social Benefits of the Models
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18H00947
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
岡田 進一 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (20291601)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 次郎 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (20388797)
永村 一雄 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (60138972)
所 道彦 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (80326272)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 認知症高齢者 / 地域支援 / ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
A市の既存データから分析した結果、区及び地域における指標で大きな差が生じていることが明確となった。例えば、区レベルの高齢化率という指標においては、ある区では、高齢化率が高く、約40％近くなっている一方、他方の区では、約20％前後となっており、区レベルの高齢化率において大きな差が見られた。また、社会資源数や社会資源の内容についても、区レベルや地域レベルにおいて大きな差が見られ、認知症高齢者の地域生活を支える基盤については、区及び地域により大きく異なることが明らかとなった。認知症高齢者に対する地域支援ネットの中心的な担い手は、地域包括支援センターを中心とするネットワーク内の人々であり、また、認知症初期集中支援チームのメンバーである。しかし、地域包括支援センターの職員や認知症初期集中支援チームのネットワーク力やサービスの質のレベルに大きな差も生じており、そのネットワーク力やサービスの質の均質化が大きな課題である。介護支援専門員に対する質問紙調査の分析結果から、一人暮らし高齢者に対する支援での難しさを整理すると、以下の7点があげられる。（1）高齢者の個別ニーズ把握に関する難しさ、（2）適切なケアプランの作成に関する迷いや難しさ、（3）高齢者個人を支援していくための体制づくりに関する難しさ、（4）多職種連携を行うことに関する難しさ、（5）高齢者の家族を含むキーパーソンが存在しないために生じる支援の難しさ、（6）高齢者とのコミュニケーションの難しさ、（7）地域での社会資源の少なさから生じる支援の難しさ、などがある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通りに、【地域ネット研究班】において、都市部における認知症高齢者の地域生活継続を支える基本的な社会資源や地域ネットの現状分析が行われた。そして、【地域特性・指標分析班】において、大都市部の地域特性や要件整理が行われ、次年度の研究を進めるための基本的な内容が整理された。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究成果を踏まえ、今後、【地域ネット研究班】においては、都市部における認知症高齢者の地域生活継続の支援を行うための地域ネットを構成する担い手として、どのような機関や関係者が存在するのかを明らかにする。また、【地域特性・指標分析班】においては、都市部における認知症高齢者の地域生活継続の支援を行うための地域ネットを構築するにあたって、地域特性が異なる場合、どのような要件が加味される必要があるのかを、継続して明らかにしていく。
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Research Products
(2 results)
