2021 Fiscal Year Annual Research Report

Construction of Models for Urban Community Networking for the Elderly with Dementia and the Examinations of the Social Benefits of the Models

Research Project

Project/Area Number	18H00947
Research Institution	Osaka City University
Principal Investigator	岡田進一大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (20291601)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	大西次郎大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (20388797) 永村一雄大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (60138972) 所道彦大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (80326272)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	地域ケア / 都市部 / 認知症高齢者 / ネットワーク
Outline of Annual Research Achievements	最終年度であるため、本研究全体のまとめを報告する。１．大都市においては、タワーマンションや集合住宅住民の把握が難しい状況になりつつあるため、住民の状況把握のための具体的な方法を考えていく必要がある。２．大都市では、高齢者に限らず、一人暮らし世帯が増加傾向にあり、従来のような地域づくりや街づくりには限界がある。そのため、新たな地域づくりのモデルや一人暮らし世帯が増加しても継続可能な街づくりのモデル化を行う必要がある。３．後期高齢者の増加に伴い、後期高齢者の一人暮らし世帯に対する対応策について考えていくとともに、地域アセスメントを行政や地域包括支援センターが積極的に行っていく必要がある。４．全国的にも生じている可能性がある「支援拒否」を含むセルフ・ネグレクトに対する対応策については、さまざまな対応策を考えていく必要がある。セルフ・ネグレクトは、その背景が多様で個別的であるため、単純なモデル化では解決が難しいが、対応策の鍵となる事例分析から、「支援拒否」やセルフ・ネグレクトに対応するための基本的なガイドラインや孤独死リスク・アセスメントの指標の作成を行う必要がある。５．都市型地域ケアネットモデルでは、地域包括支援センターが小学校区などを単位とする地域アセスメントを行い、地域特性にあった対応策を検討してくことが望ましい。地域アセスメントにおいては、地域の高齢化率および後期高齢者比率、高齢者の一人暮らし世帯比率、民生委員以外の地域におけるキーパーソンの有無などを指標として、適切な地域アセスメントが行われることが望まれる。６．都市型地域ケアネットモデルでは、一人暮らし高齢者の認知症に対する対応策として、理想的には、土・日・祝日や夜間でも対応できる相談機能や孤独死リスク・アセスメント担当機能を、地域包括支援センターなどに付加することが望ましい。
Research Progress Status	令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	令和3年度が最終年度であるため、記入しない。